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活躍する消費生活アドバイザー

畑野 浩朗さん

消費者行政に携わる方に、ぜひトライしてほしい資格です

畑野 浩朗 さん(消費生活アドバイザー34期)
内閣官房知的財産戦略推進事務局 内閣参事官

1986年に通商産業省(現経済産業省)に入省、中小企業金融、環境政策、競争政策、LLP(有限責任事業組合)制度の創設、原子力訴訟等を担当。2010年8月から2年間、消費者庁取引対策課長として訪問購入に係る規制を新たに導入する特定商取引法の改正等を手掛ける。2012年7月から現職。
知的財産管理技能士2級。趣味は、ジェトロ(日本貿易振興機構)ウィーン事務所勤務時に開花(?)したオペラ・音楽鑑賞と語学。毎年、ゴールデンウィークは、東京国際フォーラム主催の音楽祭、ラ・フォル・ジュルネに足を運ぶ。独語検定準1級。仏語検定準2級。西語、伊語ものぞいた後、最近はハングル語に挑戦中。「英語は学生時代に勉強し、英検1級です」。

知的財産戦略推進事務局は、どういった仕事をされているのでしょうか。

畑野 知的財産戦略推進事務局は内閣官房の組織です。内閣官房は、各省庁の施策を横断的に総合調整したり、とりまとめを行ったりという仕事を担当する組織です。

 当事務局では、知的財産政策とクールジャパンを担当しています。
 たとえば、知的財産政策については、発明を保護する特許法、デザインを保護する意匠法、ブランドを保護する商標法は特許庁、トレードシークレット(営業秘密)などを保護する不正競争防止法は経済産業省、絵画や小説、音楽・映画といったコンテンツを保護する著作権法は文化庁、植物の新品種の創作を保護する種苗法は農林水産省と、さまざまな施策が各省庁にまたがっており、これらの施策を総合的にとりまとめることが重要な課題といえるでしょう。

 当事務局では、各省庁で取り組んでいるこうした施策をとりまとめ、年1回、「知的財産推進計画」として公表しています。

 昨年6月には、知的財産戦略本部が発足して10年経過したことを契機に、今後10年間の政策展望を「知的財産政策ビジョン」としてまとめました。

 なお、知的財産関係は山本一太大臣の下で、また、クールジャパン関係は稲田朋美大臣の下で、仕事をさせていただいています。二人の大臣の下で働いているというのは、かなり珍しいと思います。

比較的新しい部署ですね。

畑野 知的財産戦略推進事務局は2003年に設置されました。
 当時の小泉政権は、これからの日本は、ものづくりだけではなく、知的財産によって国際競争力を強化する必要があるとして、知的財産基本法を制定しました。
 この法律に基づいて知的財産戦略本部が設置され、そこで決定される計画の策定や執行に際して各省庁間の調整などに当たる部署として、この事務局がつくられました。

 現在、約30人の職員のうち、3分の2が関係省庁からの出向です。経済産業省(特許庁)、文部科学省、総務省、農林水産省、公正取引委員会、法務省、財務省などです。近年、通信と情報との融合が進み、インターネットで配信されるコンテンツをどのように保護し、また、利活用を推進していくかという点で、総務省関係の施策も知的財産の観点から重要性が増していると思います。

 そして、3分の1は自治体と民間企業からです。民間企業から派遣されている方のなかには弁理士資格をもっている人もいます。

精鋭ぞろいでいらっしゃるのでは?

畑野 そのとおりです。官民の混成部隊で、各省庁、民間企業、自治体とも、非常に優秀な方にお越しいただいています。個々の職員の能力の高さには目を見張ります。

 民間企業のなかには、社内で優秀な知財人材を育成していこうという方針のもと、当事務局への派遣をキャリアプログラムの一環として活用しようというところもあります。本当に、一線級の人材を派遣してもらっています。

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