活躍する消費生活アドバイザー中村さんインタビュー記事１ │ 日本産業協会

年齢で区切ることなく、資格を活かして環境分野の仕事をしていきたい。

中村智惠美さん（消費生活アドバイザー22期）
イズミヤ株式会社人事総務部エコロジー推進担当キャリアパートナー

大学の事務補佐員や高校の家庭科講師を十数年務めた後、消費生活アドバイザーとして2002年にイズミヤ株式会社に入社、環境関連の仕事を担当する。2018年に退職し、嘱託のキャリアパートナーに。消費生活アドバイザー資格取得とともにNACSに入会し、現在、西日本CS研究会代表を務めるほか、代議員、運営委員としても活動している。最近、ISO 14001の審査員補試験にチャレンジし、合格。「まだ仕事ができるのに年齢で区切られるのがすごく残念だったので挑戦しました。こうしたチャンスも活かしていきたいと思っています」

現在のお仕事について、簡単にご紹介願います。イズミヤは衣料品や食料品、生活雑貨などを販売する総合小売のチェーンストアですね。

中村　はい、現在、近畿地方を中心に84店舗を展開しています。
　そのエコロジー推進担当として、同僚といっしょに、環境関係の法律に基づいた報告書の作成を行っています。
　たとえば容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、省エネルギー法、それから廃棄物処理法などについて、対応状況の報告をしなくてはなりません。それが年間を通してあります。報告は、省エネルギー法でしたら経済産業省に、商品リサイクル法は環境省などと、それぞれの所管官庁に行います。

　また、イズミヤは1998年からマイバッグ持参を進める「マイバッグ持参運動」に取り組んでいまして、その持参率の計算も担当していました。イズミヤの一部店舗では2007年からレジ袋の有料化をスタートしています。

最近は、レジ袋有料化を求める自治体も出てきています。

中村　はい。昨年（2018年）4月に大阪府北摂地区の7市3町と結んだ、「北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」が発効し、この地区の店舗で6月からレジ袋を有料化しました。これによってマイバッグ持参率が一気に上がりました。現在、イズミヤでは23店でレジ袋有料化を実施しています。
　レジ袋が有料化された店舗では、その収益金を地域の小中学校への図書の寄贈に充てたり、CO2排出権の国内クレジットの購入等に充てています。

国連SDGsなどが広まったことで、マイバック持参率がアップしたのでしょうか。

中村　それもあると思いますし、イズミヤ全体で努力してきた結果でもあると思います。
　いま店舗で問題になってきているのは、食品トレイなどの廃プラスチックへの対応です。店舗で回収したものを、資源として国内で循環させていく取組みを2018年1月から進めています。資源として循環させるためには、きれいな状態で異物（他の缶やビンなど）が入らないようにしないといけないのですが、お客様の協力がなければできません。

　部署としてSDGsの普及にも取り組んでいます。本社で毎年1回、環境についての集合教育を実施しているのですが、今年はSDGsをテーマにしました。「小売業では、特に廃棄時にリサイクルを考え、きちんと分別することもSDGsにつながります」「省エネの取組みも地球温暖化対策になり、SDGsにつながりますよね」と、お話しています。

お仕事において、消費生活アドバイザー資格が役に立っていると感じられることは？

中村　イズミヤには、消費生活アドバイザー資格者ゆえに採用されたんです。
　本社で2001年に環境マネジメントシステムのISO 14001を認証取得したのですが、その事務局的な仕事をする人材が必要だったんですね。通常、社員は人事の関係であちこち異動しますので、消費生活アドバイザーという専門職として、ずっと継続して環境の仕事をする従業員が必要という考えがあったようです。

　ISO 14001は3年ほど前に返上し、現在はイズミヤ独自のEMS（環境マネジメントシステム）を回しています。これによって、それまでの本社に加えて店舗でも環境マネジメントシステムを回すことになりました。エコロジー推進担当は、その運営事務局になっています。

　また、イズミヤのPB（プライベートブランド）商品の開発にあたる審議会のメンバーにも、消費生活アドバイザーとして入っていました。食品、衣料、日用雑貨など、多岐にわたるPB商品を消費生活アドバイザーの視点から発言するのです。また、エコロジー推進担当として、容器包装リサイクル法対応のことや資源有効利用促進法などの法律に対応しているのかということを主に確認しています。