活躍する消費生活アドバイザー中村さんインタビュー記事１ │ 日本産業協会

企業と消費者の視点をあわせもつ学びは、仕事の選択肢を広げます

中村奈都子さん（消費生活アドバイザー28期）
日本経済新聞社編集委員

東京、大阪、名古屋で流通企業や消費の現場を20年以上取材。2017年に創刊した「NIKKEI The STYLE」では初代編集長として富裕層消費にも深く入り込む。1998年には大型連載企画「女たちの静かな革命」の取材記者、2019年から女性面編集長として働く女性を取り巻く環境の変化を見続けている。
現在、和歌山大学大学院在学中、地域活性化のための観光づくりを学ぶ。利き酒師の資格も。「食を軸にした観光コンテンツができていくと、地域はもっと面白くなると思います」

お仕事について、簡単にご説明願います。編集委員をされていますが、記者との違いは？

中村　日経新聞の場合、記者はそれぞれ担当企業や業界など、担当分野をもち、取材して記事を書きます。一般的には3年ごとに担当の分野や地域が変わったりしながら、自分の専門分野を広げ深めていき、何十年かして、ある段階になった時に編集委員になります。
　「今日、岸田首相がこう言いました」「○○会社の決算発表がありました」「○○で事故がありました」といった記事は担当記者が書きます。それを受けて、「背景に何があるのか」「その先に何をすべきなのか」など、解説的な記事を書くのが編集委員の役割ですね。

　私は消費流通マーケティング関連を担当しています。日経MJという新聞に書いている時期が長く、スーパーや生協、百貨店、飲食店やホテル、旅行会社などを取材することが多かったです。大阪や名古屋にも赴任しました。

　ここ5～6年は、消費流通系に加えて働き方の分野も担当し、女性のキャリアやワークライフバランスについても書くようになりました。
　今、働き方全体をめぐる大きな流れがあります。少子高齢化で働き手が激減していること、DX（Digital Transformation）への移行によって求められる仕事の中身が変わってくること、そしてグローバル競争においては、海外の人材もマーケットになることです。
　こうした全体の大きな流れや歴史的な経緯をふまえて、今起きていることをできるだけわかりやすく解説したいと思っています。

新しい事象をキャッチするアンテナはどのように張り巡らせているのでしょうか。

中村　テーマに関連がある本も読みますが、人に会うことのほうが多いですね。会える限りは、なるべく会いに行き、会見や勉強会、シンポジウムなどに、できるかぎり参加するようにしています。
　開催後に公開されるYouTubeも、どういった議論がなされているのか知りたいのでよく見ます。「この人の発言が聞きたい」「こういうデータが出てこないかな」と思いながら、早送りしたり戻ったりして情報を得ています。

今の時代で難しいと思われていることは？

中村　ビッグデータの時代になり、データに基づいた提案や問題点の指摘が求められるので、分析等にこれまでになく時間をかけるようになったことでしょうか。
　誰もがネットで配信できるようになり、いろいろな情報が錯綜したり、認識の違いや言葉の言いまわしによって解釈の違いが出てきたりします。データに基づいて「このように増えている、減っている、相関している」と示しながら、説得力のある記事を書くことが、より求められています。