消費生活アドバイザー

　消費生活アドバイザー資格制度は、消費者と企業や行政の架け橋として、消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に効果的に反映させるとともに、消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的としています。

消費生活アドバイザー制度とは

　消費生活アドバイザー資格制度は、消費者と企業や行政の架け橋として、消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に効果的に反映させるとともに、消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的としています。

　１９８０年に消費生活アドバイザー制度が創設されて以来、４１年が経ちましたが、この間、本制度の普及や産業界の消費者志向体制の進展、消費者問題に対する関心の高まり等が相俟って、２０２０年度における試験合格者の累計は１７，９４４人を数え、多くの方々が企業、行政、団体等の幅広い分野で活躍され、高い評価を得ています。
　日本産業協会は２０１６年度より消費生活相談員資格試験の登録試験機関となり、消費生活相談員資格試験も兼ねて消費生活アドバイザー資格試験を実施しております。
消費生活アドバイザー資格試験に合格しますと、消費生活相談員資格も取得することができます。
消費生活アドバイザー資格は内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格で、消費生活相談員資格は消費者安全法で定める消費生活相談員資格試験に合格したものであることを証明する資格です。

「消費生活アドバイザー」とシンボルマークは商標登録しています。