■「JAROオンラインご意見箱」の特徴
JAROでは、「JAROオンラインご意見箱」でウェブサイトでも広告への意見を受け付けている。これは、2006年にスタートした「テレビCMご意見箱」が、2013年度からすべての媒体について意見を受ける体制に変わったものだ。
2013年度の意見は、やはり圧倒的にテレビが多く（2,174件）、その次がインターネット（1,044件）、ラジオ（109件）、折込（100件）となっている。
「電話でのご意見と大きく違うのは、話題になるようなものがあると、ワッと多数の意見が寄せられる傾向があることですね」。（野崎さん）
ちなみに、マスコミで話題になった、消費者からの意見によって広告主が自主的に放映を取りやめたCMについては、「JAROオンラインご意見箱」との相関は見られなかったそうである。
「JAROオンラインご意見箱」は居住する都道府県、年代、性別は必須となるが、氏名や連絡先などは任意で記述する方式である。しかしながら、3〜4割は自分の連絡先を記載してくるとのことで、しっかりした意見を寄せる人が多いようである。
■審査部門と消費生活アドバイザーについて
JAROの審査部門は、東京9人、大阪3人の体制で、このうち消費生活アドバイザーは6人、全員がフルタイムのJARO職員である。
電話相談は月に約500件というが、広告の媒体はさまざまであり、内容も広範である。見たことのない広告の相談を受けることもあるだろうし、調べなければならない事項もかなり多いに違いない。
「まず、広告を確認するところから始めます。電話でお話をうかがいながら、インターネットで広告を検索したりします。折込広告など、その場で確認できないものは、郵送をお願いします。テレビショッピングですと、広告主にお願いをして、素材を借りて確認することもあります」。（野崎さん）
「電話でご相談いただいたときに初めて聞く内容であっても、これは確かあの法律に規定が…と、知識が結びつけられるのは、消費生活アドバイザー資格取得のために広範な分野を勉強したからだと思います」。（今泉さん）
またJAROは、内閣府から公益社団法人の認定を受けており、しっかりした審査体制はその前提となっている。消費者問題の専門知識をもった消費生活アドバイザーが多数、相談にあたっていることで、充実した審査体制を明確に示すことができる。
今泉さんから、消費生活アドバイザー制度へのご意見をいただいた。
「広告・表示には、関連団体が取り決めた自主規制がたくさんあります。そうしたルールがあることを多くの方に知ってもらいたいと思います。
ぜひ、消費生活アドバイザーの試験範囲や、更新講座などで広告規制についても取り上げていただきたいですね」。
（取材：2014年7月10日）
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