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資格活用への取組み

■長期使用製品安全点検制度と重大事故報告

 屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、LPガス用)、屋内式ガスふろがま(都市ガス用、LPガス用)は、消費生活用製品安全法に基づく長期使用製品安全点検制度の対象になっている。すなわち、長期間の使用に伴い生ずる劣化(経年劣化)により安全上支障が生じ、 特に重大な危害を及ぼすおそれの多い製品である。
 これについてもうかがった。

 楠井マネジャーは
「ガス事業者に義務づけられている3年に1度の法定点検の時に、お持ちのガス機器の使用状況であったり機器の状況を見させていただき、使用方法などのアドバイスをさせていただいています。
 ガス機器の事故が起きないよう、点検に回らせていただいています」と語る。

 点検のお知らせを「法令に基づく調査のご案内」という形で約1か月前に連絡をし、都合が悪ければ日程変更の相談をする。
 それでも、なかには不在が続いたり、家の中に入られたくないということで、拒否するお客さまもいるそうである。
「お客さまに法定点検への理解をもっと持っていただけるように、周知の働きかけをしていくことも課題だと感じています」と楠井マネジャー。

 またガスこんろは、消費生活用製品安全法に重大事故発生時に10日以内に消費者庁に報告する義務が事業者に課せられている製品である。これについては
 「近年、ガスこんろについての事故発生はありませんが、事故発生の時には、法令にのっとって監督省庁に迅速に報告をし、できるだけ早く事故原因の究明をして対策をとるようにしています」。(楠井マネジャー)

■消費生活アドバイザーについて

 大阪ガスの消費生活アドバイザー資格取得者は、現在42名。
 1980年代の取得者もいるが、大半は、2008年の特定商取引法の大改正を受けて、積極的に消費生活アドバイザー資格を取得した社員で、2009年からは毎年合格者を輩出している。現在、お客さま部だけでなく、広報や商品開発部門に所属していたり、営業部署の役職者もいるとのことである。

 消費生活アドバイザー資格は、消費者団体や地域活動を行っているNPO、そして政府や消費生活センターを含む行政など、多様なステークホルダーとの対話でも役立っている。
 その業務担当でもある池田さんは、
「資格取得前は、消費者問題やそれにかかわる法律、経済などは、苦手な部分でした。消費生活アドバイザーの勉強を通して、それらに関心をもつようになり、新聞を見ていても目が行くようになりました。
 ステークホルダーの皆さまとも深いお話ができるようになったと感じています」。

 大阪ガスでは、消費生活アドバイザーの資格取得支援として、リビング事業部の家庭用営業の部署の社員が試験に合格すると、会社が受験料の一部負担をする。

 さらに、資格取得目的にかかわらず、お客さま部関係の仕事をしている社員を対象に、試験勉強の一助にもなる内容で業務上必要な知識の習得を目指す消費者問題勉強会を開催している。ここでは、「できれば資格も取得してください」と推奨している。
(取材:2014年10月9日)

< 終 >


楠井祐子さん

楠井祐子さん
リビング事業部お客さま部サービス企画チーム マネジャー
(消費生活アドバイザー34期)

「国会で議論されていることと消費生活のつながりが、消費生活アドバイザーの勉強をしたことで気づけました。お客さまの発言の背景を理解して対応できるようになりたいと思っています」。

吉田 聡さん

吉田 聡さん
リビング事業部お客さま部サービス企画チーム 課長
(消費生活アドバイザー34期)

「この資格取得をきっかけに、いろいろな視点で物を見て、考えなければと思うようになりました。出張授業を通して、豊かな暮らしを支える日本の技術力の高さなども伝えていきたいです」。

池田沙織さん

池田沙織さん
リビング事業部お客さま部サービス企画チーム(消費生活アドバイザー33期)

「地域のコミュニティ活動を実施しているメンバーから、消費生活アドバイザーとしてのアドバイスを求められるようになりました。的確に応えられるよう、勉強を継続し知識を更新していきたいと思っています」。

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