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資格活用への取組み

■「共感」いただける価値を提供するために

 デンソーのホームページに掲載されているメッセージで、有馬浩二取締役社長は、
「クルマの持つ『便利さ』『楽しさ』といった価値を最大化しつつ、温暖化ガスの排出や交通事故といった負の影響を最小化することが、自動車産業の一員であるデンソーの使命」
と、述べている。

 国連SDGs(持続可能な開発目標)や温暖化防止の国際的枠組みのパリ協定の策定などにより、これまで以上にデンソーの社会課題への意識は高まっている。

 10年ごとに策定している「デンソーエコビジョン」では、現在、省エネルギーにこだわったモノづくりなど、10分野の行動を具体化し、環境技術の創造から社員の環境配慮行動までも含む、幅広いチャレンジを求めている。

 さらに、2020年長期方針として「地球環境の維持」と「安心・安全に暮らせる社会」の実現への貢献が示され、事業活動の中心におかれている。2030年長期方針では、そこに「共感」というキーワードが新たに盛り込まれ、「社会から『共感』いただける新たな価値の提供を通じて笑顔広がる社会づくりに貢献する」ことが追加された。

 この長期方針を事業で展開するための議論も、活発に行われているようだ。
 「当社は永続的に成長するためにも、従来の発想にとらわれず、進むべき方向を定めようとしています。
 長期方針を基にした年度活動計画策定などの場面では、新たな価値を生み出すための議論のみならず、そのような職場になるための方法や、自己成長を促す手段などにも議論が及びます。働き方改革をめぐって議論が白熱することもありますよ。
 社内のすべての階層で議論が行われています」(米田室長)
(取材:2018年4月)

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集合写真

新事業統括部の消費生活アドバイサー

●米田 浩さん(写真中央)
新事業統括部新事業サービス室長(消費生活アドバイザー32期)

2017年より現職。

●岩本 達也さん(写真左側)
(消費生活アドバイザー36期)

3年前よりお客様接点業務を担当し、その年に消費生活アドバイザー資格を取得。
以来、自社の活動をより客観的にみるようになり、CS向上、お客様経験価値向上に取り組んでいます。

●桂川 純一さん(写真右側)
(消費生活アドバイザー35期)

新規事業を担当するにあたり、消費生活アドバイザーを取得しました。
経済や法務など幅広い知識の骨格ができたことで、情報感度が高まり、新規事業の推進に役だっています。

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