インターネット・オークション モニタリング

(一財)日本産業協会 HOME


インターネット通販等
モニタリングTOP
新着トピックス

インターネット・オークション
関連情報


インターネット通販
関連情報
消費者のための
表示の見方

インターネット・
オークション編


利用登録の前に
確認しておきたい
4つのこと


入札前に
確認しておきたい
5つのこと


7つの商品
ここをチェック!



インターネット通販編

注文する前に
確認しておきたいこと

注意の必要な
販売方法・商品!



テレビ通販編

注文する前に
確認しておきたいこと

取引条件の画面表示に
について



モニタリング調査概要
インターネット通販等と
特定商取引法
消費者がインターネット・オークションを利用する際に知りたいこと、あるいは知っておくべきことは何でしょう?
インターネット・オークションに参加するためには、オークションサイトに登録する必要があります。
このコーナーでは、オークションサイトに登録する際に知っておきたいことについてわかりやすく解説していきます。

 利用登録の前に確認しておきたい4つのこと


    ●入札前に確認しておきたい5つのことはこちら
    ●7つの商品 ここをチェック! はこちら

 利用規約 これだけは確認しておきましょう
 オークションにおける利用規約
  • 利用規約は、オークションサービス提供事業者(以下オークション事業者)が定めた
    オークション利用におけるルールです。
  • 利用者とオークション事業者の立場を明らかにしています。
  • 名称は利用規約、会員規約、ガイドラインなどオークションサイトによって様々です。
  • 必要に応じて変更されます。
 登録条件や利用の範囲を確認しましょう
  • オークションサイトの利用にはまず、登録が必要です。
  • 利用料が掛かるかどうか、また無料で利用できる範囲を確認しましょう。
 出品者と落札者に請求される手数料を確認しょう
  • 落札の際に手数料などが必要かどうか確認しましょう。
  • 出品する場合は、出品料・成約手数料・出品オプション料なども確認しましょう。
 出品禁止商品や禁止行為を確認しましょう
  • 出品禁止商品を落札したり、禁止行為を行ったりすると、補償が受けられなくなります。
  • 出品する予定はなくても、出品禁止商品について目を通しておきましょう。
  • 禁止行為についても目を通しておきましょう。
 補償について確認しましょう
 オークション事業者との連絡方法を確認しましょう
  • トラブルに巻き込まれた場合の連絡方法について確認しましょう。
  • オークション事業者からの連絡通知方法について確認しましょう。

 IDとパスワードを安全に管理するために
 オークション利用のためのIDとパスワード
  • オークションサイトに登録の際に、IDとパスワードを設定します。
  • 登録IDでオークションサービス提供事業者の提供する別のサービスも利用できます。
  • IDとパスワードが一致すると、本人の利用とみなされます。
  • 悪意のある第三者に知られてしまうと、詐欺などに利用される恐れがあります。
 ID登録にあたって注意すること
  • 本名や生年月日など、個人の特定につながるような文字列は避けましょう。
  • 複数のサイトを利用する場合は、サイト毎に別のIDを設定する方が安全です。
 パスワード登録にあたって注意すること
  • IDと同じ文字列は避けましょう。
  • 生年月日や電話番号、辞書に記載されているような推測しやすい文字列は避けましょう。
  • できれば文字数上限まで使用し、アルファベットの大文字・小文字、数字を混在させましょう。
 IDは共有しないようにしましょう
  • 親しい仲であっても、IDは共有しないようにしましょう。
  • 親しい仲であっても、パスワードは教えないようにしましょう。
  • パスワードの入力を他の人に見られないようにしましょう。
 利用環境を確認しましょう
  • セキュリティソフトを導入しているか、利用ソフトのアップデートをしているか確認しましょう。
  • 自分の管理下にないパソコンからアクセスすることは避けましょう。
 IDとパスワードの情報を管理しましょう
  • IDの盗難に遭わないために、IDやパスワードの入力を促すメールには特に注意しましょう。
  • 自分がアクセスしているサイトが正規のサイトかどうかを確認しましょう。
  • 定期的にログインして、メールアドレスなどの登録済みアカウント情報を確認しましょう。
  • パスワードを定期的に変更しましょう。
 IDが悪用される恐れがあるとき
  • 速やかにオークション事業者に連絡しましょう。
  • パスワードを変更し、必要に応じてIDの削除を行いましょう。

 決済方法 その特徴と安全性
 オークションにおける決済方法
  • インターネットを利用しない決済方法
      銀行振込・郵便振替・コンビニ決済・ATM決済(ペイジー)・代金引換
  • インターネットを利用する決済方法
      銀行ネット決済(ネットバンキング)・クレジットカード決済
  • 決済代行サービス(エスクローサービス)を利用する決済方法
      各オークションサイトの仕組みによって異なります
  • 出品者の提示する支払方法の中から選択します。
  • 後払いだから安心とは限りません。
 インターネットを利用しない決済方法を選択するとき
  • インターネット特有のリスクは避けられます(次項参照)
  • 代金引換は後払いですが、それ以外は前払いがほとんどです。
  • 代金引換を選択すれば、商品が送られてこないというリスクは避けられますが
    支払い前に中身までは確認できません。
 インターネットを利用する決済方法を選択するとき
  • 金融機関などに行かなくて済みます。
  • ネットバンキングを利用するには、銀行口座のネットバンキングの利用手続きが必要です。
  • 使用するパソコンのセキュリティー対策は万全か確認しましょう。
  • 出品者やオークション事業者を装った偽メールによるフィッシング詐欺に注意しましょう。
 決済代行サービス(エスクローサービス)を利用するとき
  • 落札者は商品が送られてこないというリスクを避けられます。
  • 出品者は代金が支払われないというリスクを避けられます。
  • 手数料がかかる場合がほとんどなので、金額を確認しましょう。
  • 出品者は利用するのに必要な手続きを確認しましょう。
  • 各オークションサイトによって仕組みが異なるので、ガイドラインなどをよく読みましょう。
 安全な決済方法を選択しましょう
  • 決済方法として、もっとも安全と言われているのはエスクローサービスですが、
    出品者が提示していなければ利用できません。
  • 出品者の提示する決済方法の中から、自分に合った決済方法を選択しましょう。

 オークションの補償制度
 オークションにおける補償制度
  • 補償制度は、代金を支払ったのに商品が送られてこない、商品を送付したのに代金が支払われない
    など、オークション詐欺に遭った場合に
    金銭による補償を受けられる制度です。
  • オークション事業者が独自に設けたものなので、サイトごとに適用条件が異なります。
  • オークション詐欺に遭っても補償を受けられるとは限りません。
 補償を受けるための条件を確認しましょう
   それぞれ例外はありますが、以下のような条件があります。
  • 出品者の発送元地域について
      補償の対象は国内取引のみとなります。
  • 配送中の事故について
      配送中の紛失や盗難は補償の対象外となるため、事故補償付の配送方法を選択しましょう。
  • オークションIDの評価について
      評価の悪い出品者や落札者との取引は補償の対象となりません。
  • 取引相手の氏名や住所について
      出品者の氏名や住所を確認しないで入金してしまうと補償の対象となりません。

      また、取引の際には電話番号やメールアドレスなどの連絡先も確認しておきましょう。
 補償の対象金額を確認しましょう
  • 対象金額の上限や下限が決められている場合、範囲外の金額については補償されません。
  • 送料など落札価格以外の料金については対象外になる場合もあります。
 補償の申請期限を確認しましょう
  • 期限を過ぎると補償が受けられなくなります。
  • 商品が送られてこない場合などは、まず出品者に連絡し、催促しましょう。
 補償を受けられる回数を確認しましょう
  • 一年に何回までというように、補償が適用される回数に上限が設けられている場合がほとんどです。
 オークション事業者の定めるルールを守って取引しましょう
  • 規約やガイドライン違反をしたり、補償対象外と指定されている出品については補償されません。
  • またオークション事業者がエスクローサービスなどの安全な取引方法を推奨しているにもかかわらず、
    別の取引方法を選択した場合、補償が受けられないことがあります。
  • 各オークションサイトの補償制度についての説明を読んでおきましょう。
  • 落札する場合も出品する場合も自己責任による取引が前提です。
    それぞれの責任を果たし、スムーズな取引ができるよう心掛けましょう。



インターネット通販等モニタリング TOPモニタリング調査概要インターネット通販等と特定商取引法日本産業協会 HOME

© nissankyo(Japan Industrial Association) 2007.