特定商取引法について

 特定商取引法とは

 特定商取引法は、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」の6つの特定の取引形態ごとに、書面交付の義務付け、不適切な勧誘行為の禁止、クーリング・オフの制度等の商取引に係るルールを設けている法律です。


 特定商取引法の目的とは

 上記6つの取引を公正にし、これらの取引によるトラブル防止を図ることによって、消費者の利益を保護し、商品等の流通や提供を円滑にすることによって、国民経済の健全な発展に寄与することです。

  「特定商取引に関する法律」の条文、行政処分等
    (経済産業省ホームページへリンクしています)

 特定商取引法に規定のある取引形態

訪問販売
営業所等以外の場所で申込み又は契約が行われる取引形態。又は、特定の方法で消費者を営業所等に呼び出して契約が行われる取引形態。
通信販売
カタログ、新聞、雑誌、インターネットなどによる広告や、ダイレクトメール、ちらし等を見て、郵便、電話、FAX、インターネット等を利用して購入申込みを行う形態。

電話勧誘販売
事業者が電話をかけて勧誘を行い、その電話の中や、電話を一旦切った後で郵便、電話等により消費者が申込みや契約を行う形態
。事業者が欺瞞的な方法で消費者に電話をかけさせて勧誘した場合も該当する。

連鎖販売取引
マルチ商法。物品販売や役務提供の事業で、再販売、受託販売、販売のあっせんをする者を、特定利益が得られると勧誘し、特定負担をすることを条件に取引する形態。
特定継続的役務提供
特定継続的役務(エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)を一定期間を超える期間にわたり、一定料金を超える対価を受け取り提供する取引形態。役務提供を受ける権利の販売も含む。

業務提供誘引販売取引
仕事を提供するので
収入が得られると勧誘し、仕事に必要であるとして、商品等を売り金銭負担を負わせる取引形態。



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