特定商取引法の申出制度について



申出制度について、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
また、パンフレットご希望の方は、相談室までご連絡ください。

(一財)日本産業協会相談室
電話番号:(03)3256-3344

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 ※申出書作成・提出の注意点はこちら


 

特定商取引法の申出制度とは
特定商取引法に規定される6つの取引(訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引)において、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事にその内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることが出来る制度です。

制度の目的
 申出制度は、申出者の抱える個別のトラブルを解決することを目的としたものではありませんが、消費者と行政が一体となって、取引の公正の確立および消費者の利益を守ることを目的に、消費者などからの情報を取り入れるために設けられました。

特定商取引法の指定法人
 特定商取引法では、申出をしようとする方への指導・助言等を行う機関として「指定法人」の制度を設けています。現在、その法人として「一般財団法人 日本産業協会」が指定されています。
 指定法人業務の一環として、特定商取引法における申出制度に関する啓発パンフレット「国や都道府県に対する申出制度って何?」を作成しています。


    
  申出書作成・提出の注意点
   
   
 申出書の作成・提出をご検討の方は、以下の項目をご覧ください。

   申出書の様式
  ● 申出書の記載例

  ・訪問販売
  ・通信販売
  ・電話勧誘販売
  ・連鎖販売取引
  ・特定継続的役務提供(家庭教師)
  ・業務提供誘引販売取引

   申出書の提出先   (消費者庁長官・経済産業局長に提出するとき)
   申出書の提出先     (都道府県知事に提出するとき)


   

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