ごあいさつ

当協会が実施している「消費生活アドバイザー資格」試験は、１９８０年に通商産業大臣（当時）の事業認定を得てスタートしています。当時は消費者保護基本法の制定・施行（１９６８年）後、約１０年経過という時期で、地方自治体では消費生活センターの設置が進む一方、企業においては、お客様相談室が整備され始めた時期です。産業界からは消費者相談に適切に対応するためにも、消費者と企業・行政との架け橋となる専門性ある人材の養成が求められており、そのニーズに呼応して新設されました。

以来毎年試験を実施し、２０２１年度の第４２回試験の結果、合格者累計は１８、５１４人を数えるに至っています。
２００９年に消費者庁が発足し、本資格は内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格となりました。さらに２０１６年度から当協会は消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の登録試験機関となり「消費生活アドバイザー資格」試験は国家資格である「消費生活相談員資格」試験も兼ねて実施しております。

制度発足初期は、家電・自動車等のメーカーや流通業に勤務する方々に加え、子育てが一段落した主婦層の受験が多く、女性合格者が全体の７割を占める時期もありました。しかし、近年は生保・損保、通信等幅広い業種に受験者が拡大するとともに、企業にお勤めの方の受験が大半となり、合格者の男女比は拮抗してきています。企業が消費者志向経営の観点から「お客様視点」を様々な業務や取組みに反映させていこうとする意識の高まりであり、その柱として「消費生活アドバイザー資格」取得に取り組まれているものと大変、歓迎するところです。

２０１８年度からは「消費生活アドバイザー資格」のエントリー資格として消費者分野の学習に特化した「お客様対応専門員（ＣＡＰ）資格」試験をスタートさせました。難易度の高い消費生活アドバイザーは敷居が高いと感じておられた皆様に加え、大企業中心だった消費生活アドバイザー試験と異なり、中小企業や地方の地場企業の皆様にも多数受験していただいております。

当協会は消費者志向人材の育成を通じて、企業の消費者志向経営の推進、消費者市民社会の実現に向けて努力していく所存です。関係省庁をはじめ賛助会員企業・関係団体及びこの試験制度を支え運営に尽力いただいている関係各位には引続きご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

一般財団法人日本産業協会
会長 矢島 良司