(財）日本産業協会は、歴史的には大正７年２月に財団法人となった国産奨励会が、大正１０年３月に社団法人博覧会協会を合併し、国産奨励会を改称する形で発足しました。当時は国産品を奨励し、輸出を促進する目的で見本市の開催、博覧会への出品の斡旋、産業功労者の表彰等の事業を行っていましたが、第２次大戦後は社会情勢の変化に伴い、活動を停止していました。 　 　昭和５４年〜５５年にかけて通商産業省（当時）は、消費者苦情の増大等を背景に、消費者苦情の適切な処理や、消費者の意向を企業経営に反映させ、かつ、消費者に適切なアドバイスができる人材の育成を目的として、消費者と企業・行政等のかけ橋となる「消費生活アドバイザー」制度の創設を決定、これを受けて昭和５５年１０月には、当協会が通商産業大臣（当時）の事業認定を得て、消費生活アドバイザー資格の試験実施団体として活動を再開しました。 　さらに、平成１１年４月に公布された訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律に基づき、当協会は平成１２年９月、同法第１８条の３第１項の規定に基づく「訪問販売取引等適正化業務」を行う指定法人に指定され、消費生活アドバイザー試験の実施をはじめ申出制度の普及・相談業務等を行ってきました。同法は、平成１２年１１月に「特定商取引に関する法律」に名称変更（平成１３年６月施行）されましたが、引き続き同法第６１条の「特定商取引適正化事業」を実施する指定法人となっています。