消費生活アドバイザー制度は、苦情処理又は相談業務を通じて、消費者に適切なアドバイスをすることや、消費者の意向を企業経営や行政に反映させること等の出来る能力を持った人材を養成することを目指しています。

　消費生活アドバイザー試験は毎年１回実施し、第１次試験（択一）及び第２次試験（論文・面接）によって、消費生活アドバイザーとして相応しい知識・技能を有しているかを審査した上で称号（５年間有効）を付与しています。また、資格保有者の更新にあたっては、集合方式とｅラーニング方式による更新講座を開講しています。

　昭和５５年に消費生活アドバイザー制度が創設されて以来、３０年が経ちましたが、この間、本制度の普及や産業界の消費者志向体制の進展、消費者問題に対する関心の高まり等が相俟って、平成２０年度末現在における資格取得者の累計は１万２千人を超え、多くの方々が企業、行政、団体等の幅広い分野で活躍され、高い評価を得ています。

　消費者や企業、行政等を取り巻く環境が大きく変化している現在、消費生活アドバイザーの果たすべき役割はますます拡大しておりますが、各方面で活用され、もって消費者利益の増進を図ることが、この資格制度の使命であると認識しています。

　なお、消費生活アドバイザー試験は現在、「特定商取引に関する法律　第６１条第１項に規定する指定法人が行う同条第２項第４号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令」（平成１２年１０月通商産業省令第２１０号）に基づき実施しています。

　本講座は、消費生活アドバイザー制度発足の翌年（昭和５６年）から当協会事業として開講し、現在までの受講者の累計は「消費生活知識基礎講座」で約９万８千人、「小論文講座」で約４万７千人を数えています。

　本講座は、消費者啓発及び企業の社員教育の一環として活用され、さらには消費生活アドバイザー試験の受験対策の一助ともなるもので、（学）産業能率大学の協力を得て、また厚生労働省の「教育訓練給付制度」適用を受けて実施しています。

　なお、本講座で使用するテキストは毎年度、法令改正や経済・社会情勢の変化に合わせ、記述内容の改訂を実施していますが、平成２１年度版は１０年ぶりの大幅改訂を行っています。


(３)消費者問題に関する相談業務及び関連事業の実施

　「特定商取引適正化事業」を実施する指定法人として、特定商取引に関する法律第６１条第２項第１号に定める主務大臣への申出に係る指導又は助言を行うため相談室を設置し、専任の相談員を配置して、企業、行政、消費者等からの問い合わせや各種相談に応じています。

　また、経済産業省からの委託を受けて、電子商取引を巡る消費者トラブルの防止に資するため、インターネット通信販売や迷惑メール、更にはインターネット・オークションに係る広告、表示等の法令遵守状況に関する調査を行っています。


(４)広報活動

　広報・啓発事業の一環として広報誌『あどばいざあ』（季刊）を発行、消費者行政の動き、企業の消費者志向の現状、消費生活アドバイザーの活動等を掲載し、関係機関等に配布する他、消費生活アドバイザー制度に関する各種パンフレットを作成し、情報の提供に努めています。また、ホームページを開設して当協会の各種事業等を紹介するとともに、消費生活アドバイザーを対象とした求人情報を掲載し、各地の資格保有者の就職活動に貢献しています。