優良企業
製造業の消費者志向体制

 製造業で経済産業大臣表彰を受賞した企業の「消費者志向体制」をご紹介します。 


  第1回(平成2年度)

花王株式会社

  • 「消費者への奉仕」を経営理念とし、「消費者受益の創造」をめざして消費者の立場に立った企業活動を展開。
  • 経営者の消費者志向意識が極めて高く、消費者啓発にも意欲的。
  • 消費者情報を独創性のあるシステムにのせ、消費者ニーズの実態把握に努め、消費者対応、商品の開発・改良、製造方法の改善に反映。
  • 品質管理等の関連部門との連携が密で、特に社長、役員による工場査察で安全、品質管理等に必要な指示を与えている。
  • 消費生活アドバイザー等の有資格者を有効に活用。


  第2回(平成3年度)

ソニー株式会社

  • 会社設立時から消費者志向の重要性を認識し、設立趣意書、その後の行動指針に明示。
  • CS(コンシューマー・サティスファクション)本部は副社長の直轄とし、消費者重視を社内に徹底。
  • 消費者対策を品質信頼性本部とカスタマーサービス本部の一体的運営のもとに推進。
  • 消費者ニーズは社内外の各種ルートを通じて収集され、即時、社長以下関係各部に通報され、適切に対応。
  • クレームのうち、重要、緊急なクレームは、重大品質事項対策推進体制の下で処理。
  • 環境対策は、経営トップの地球環境会議と地球環境委員会を通じて推進。等

  第3回(平成4年度)


●株式会社ちふれ化粧品

  • 経営方針の基本として、徹底した消費者優先をモットーに、安心して使える化粧品を、納得いただける価格で販売することを心がけている。
  • 品質管理について、商品サンプルを長期保管し、商品の変質等品質の安全をチェック。
  • 全商品の成分等の公表、原価情報の公開等積極的に情報を公開。
  • 容器の再利用等環境にやさしい商品の製造に努力。

  第4回(平成5年度)

味の素株式会社

  • 「お客様第一主義」と「社会との調和」を経営の基本姿勢として、全社員が日常業務に取り組む 。
  • 長期計画に消費者志向重視の姿勢を明確化し、消費者の声を反映した商品・サービス等の開発改善に努めている。
  • 社内に「品質管理」、「製品評価」の委員会を設置し、商品の開発、製造、販売の各段階で、品質・安全性の管理・保証の充実に努めている。
  • 苦情処理は、クレームに関する「処理基準」「処理総合マニュアル」を設けて対応。
  • 社内に環境問題委員会を設置し、地球環境問題に全社的に取り組む。特に、環境保護の視点からパッケージを改善。等

  第5回(平成6年度)


●オタフクソース株式会社

  • 調味料専門メーカーとして、「健康と豊かさと和」の経営理念・方針を全社員に徹底。苦情情報は常時、経営トップに流れ、全社挙げて消費者対応に取り組むという教育が隅々まで行き渡っている。
  • 製造の原点を「天然の恵みで天然の味覚をつくる」に置き、食品添加物を一切使用しないことにし、健康優先の経営理念を貫く。
  • 製造行動基準として3つの誓を立て、その1つに「6Sの徹底」を掲げ、工場内の雑菌の発生を最小限度に押さえるなど安全衛生、品質管理を徹底。
  • 創業時から消費者の声・苦情を製品改良、新製品開発に結びつけている。営業所におけるクレーム対応も「クレーム3現主義(クレーム申出者の現場に行き、現品を確認し、代替品を渡し、必要に応じて原因の説明を行う)」を徹底、また、クレーム処理は48時間以内に解決するため、クレーム処理に駆けつけられない地域には販売エリアを広げない方針。
  • 商品ごとの成分分析結果を数値化したカルテと、どういう料理にあうかなど製品を紹介したプロフィールを作成、第一線の販売員、社員等誰でも利用可能にしている。等

  第6回(平成7年度)

シャープ株式会社

  • 「誠意と創意」を経営信条とし、「消費者の目線に立った企業行動」をモットーに、「先端技術」「使い勝手」「安全」の三つの角度から、より高い満足度を追求。
  • 本社組織の商品信頼性本部は、コンシューマーセンター、PL監査室、CSセンター等を包含し、消費者関連情報を集中的に把握・管理する中枢の機能を果たし、また、コンシューマーセンターの要員には、社内公募により意欲的な人材の登用や種々の研修、事故目標設定による人事考課により能力向上を図っている。
  • 全社的に消費者情報を収集する体制をとり、CSシート、CSフリーダイヤル、CSモニター店を通じて収集した情報を商品開発、改善に生かす一方、特定の商品の故障修理には、迅速な原因究明と生産・設計の改善のために独自の制度をつくっている。
  • 高齢者に表示をみやすくするためのガイドラインの設定、福祉・介護商品の輸入・販売。視力障害者のモニターを通じて音声電卓など独自商品の開発。等


本田技研工業株式会社

  • 世界的視野で顧客ニーズに応え、製品の開発に努める姿勢が明確。また、燃費の低減化、排ガス規制などをクリアーする一方、電気自転車、先進安全自動車(ASV)、太陽電池自動車の新規プロジェクトを進行させるなど、安全、環境への配慮に優れる。
  • 顧客満足度を指数化し、国内外のナンバーワンを宣言し、米国で高い評価を受け、国内でも販売店を介した営業、サービス活動、企業イメージ、車両の評価など50項目の評価で自社比較指数による顧客満足度の向上が著しい。
  • 本社にお客様相談室を、6大都市にお客様相談センターを置き、夜間、休日にも照会、申し出に対応するとともに、中央と地方との連携、各部門へのフィードバックを充実。
  • 「ホンダ環境宣言」の制定、「ホンダと地球環境」の発行、業界に先駆けて樹脂バンパーのリサイクルの実施など環境、資源問題に熱心に取り組む。
  • 安全運転普及活動として、オートバイについて「ナイセストピープル・オン・ホンダ」というキャンペーンを推進する一方、高齢者の特性研究に取り組み世界35カ国へも活動を展開。等


  第7回(平成8年度)

松下電器産業株式会社

  • 創業者松下幸之助以来「お客様第一」を経営活動の基本方針として、CSの基本コンセプトのもとに、CS本部を設けるとともに、毎日の朝会、消費者月間、環境月間などテーマ別に取り組む。
  • CS本部は、お客様相談、消費者啓発、折衝活動、クレーム対応の4つの基本業務を通して、サービス部とも異なる独自の職能を発揮、社内に強い発言力を持つ。
  • お客様相談センター、地区消費者リーダー、地区情報、各種モニター制度等から体系的に情報を収集し、パソコンの「相談応答システム 」で利用しやすいように加工、レポート、月報等の形で、企業トップから関係部門長まで報告、商品の開発・改善や表示の改善に活用。
  • 品質政策会議、全松下品質大会、人にやさしい商品づくり事例交流会、再発防止活動 等の安全と品質の向上、特に故障修理に止まらず自己診断機能の搭載、製品自体にブランド名と品番の近傍表示等、より消費者サイドに立つ改善が多い。
  • 平成5年から環境ボランタリープランに従い工場でのリサイクルを促進。
  • 消費生活アドバイザーの資格取得者が産業界で一番多く、全社的に配置、活用。等


ライオン株式会社

  • 創業者のキリスト教精神を土台に、企業は社会とともにあり、すべては市場から出発するを理念に、挑戦と創造、奉仕の心等を社是に消費者満足、市場発見、生活提案等消費者、ユーザーの視点から取り組む。
  • 新ピンポンシステム、LIONET等の社内外の情報網を整備し、企業内情報の消費者向け発信、各種啓発活動、消費者との双方向コミュニケーションの構築に積極的。
  • 家庭科学研究所、歯科衛生研究所、品質保証部が中心となり、掃除、洗濯、ヘアケア等の講習会、相談会、巡回指導を開催し、専門講師を派遣する等啓発活動に積極的。
  • クレーム処理、品質保証、製品開発、安全チェック等のシステム化、マニュアル化やPL対応商品、障害者、高齢者にも配慮した消費者本位の注意・警告表示等に意欲的。
  • パーム油、やし油の利用、コンパクト洗剤の開発、包装材の削減・再利用、フロン追放など環境対策を実現。
  • 社内の自己啓発の一環として、消費生活アドバイザー等の資格取得を奨励、活用。等


  第8回(平成9年度)

ミサワホーム株式会社

  • 米国の消費者運動家ラルフ・ネーダー氏からの25年を超える情報提供、提案を通して消費者志向を根幹に位置づけ、品質保証、安全性、環境問題に積極的に取り組む。
  • 品質保証部にお客様相談室を置き、年間を通じ24時間サービスを行うほか、ホームエンジニア制度を設け、消費者の身近な相談に対応。
  • 大震災時のみならず日常の住宅の安全性、特に、高齢者、子供の事故例を分析した安全対策を考案するとともに、10年住宅保証制度や20年維持管理制度を実施。また、環境対策として、端材利用のM−WOODの開発、珪石を利用したニューセラミック住宅、太陽光発電住宅等を実現。
  • ディーラーの一週間内苦情処理率の目標達成のため、お客様満足度ランキングの公表、部品配送体制、7日処理管理ボードによって迅速に対応。
  • 住文化の創造という視点から住まいの文化誌等を発行し、暮らし方を啓蒙、啓発。
  • 消費生活アドバイザーと嘱託契約を結び、外部からの批判者の立場で意見、提言を求め今後の改善に生かしている。等


富士ゼロックス株式会社

  • New Work Way運動を通して、「お客様との共感」、「個と組織の共感」「社会との共感」を掲げ、顧客志向を強化。全社あげてトータルサービスシステムを構築、時代の変化 に応じて、そのシステムを活性化。
  • お客様相談センター、テレフォンセンターの他、「お客様の声連絡票」、「全社お客様満足度調査」等苦情、情報を多岐にわたり収集し、経営改善に生かしている。
  • 品質管理は、研究、企画、設計、生産、販売/サービスの5段階に区分し、さらに細分化した管理単位ごとに次のステップへの移行基準を定め移行判断をしている他、経営指標として毎年、「品質決算書」を作成。
  • 「廃棄物ゼロ」を目指した生産活動を推進。使用済みの複写機や古紙の回収、再利用さらには将来を見込み、ニュージーランドにPPC用紙原料を栽培。
  • 「小林節太郎基金」をはじめ、休職期間を利用して社会貢献活動を行っている「ソーシャルサービス制度」、社員が給与の一部を提供するなどの「端数倶楽部」、弱視児童向けの「拡大教科書政策」などユニークな社会文化活動を推進。等


  第9回(平成10年度)

株式会社資生堂

  • 「消費者主義」を基本理念に、お客様とともに美しく、健やかで、幸せであることを願い、品質、安全、環境を重視する姿勢を社員に徹底。
  • 営業とは独立したコンシューマーズセンターは、お客様窓口に寄せられる苦情、相談情報に加え、お客様の声カード、ボイスメール(アンケートはがき)、モニター等からの情報を分析、ボイスネットCに入力し、一元的に管理。これら情報は、社長を含むトップから営業社員までいつでも閲覧でき、業務に素早く反映されている。
  • フリーダイヤルで顧客の声を積極的に聴取する一方、店頭、会員組織花椿会、美容講座を通して美容情報のみならず健康や生活情報も提供。最近では、痴呆性老人への治療の一部として化粧行為の推進や視覚障害者用の美容情報テープ・テキストを点字図書館へ提供。
  • 業界初の「花椿CLUB資生堂化粧品保証制度」を開始、会員が化粧品に満足しない場合30日以内に返品又は返金が可能という顧客満足保証に踏み出した。
  • 商品のエコ評価を行う「商品エコスタンダード」の制定や3事業所のISO14001の認証取得など全社的に環境マネジメントシステムに取り組む。等


  第10回(平成11年度)

サントリー株式会社

  • 1899年の甘味果実酒「赤玉」以来、1923年ウィスキー、1963年ビールと常に新しい事業に取り組み、お客様と一体になりながら日本の洋酒文化を開いてきた。また、その間利益三分主義の名のもとにサントリー美術館はじめサントリーホールなど多くの社会文化活動を実践してきた。
  • 消費者関連部門、環境対策部門の担当常務のもとで従来のお客様相談室、環境室、ARP(Alcohol Related Problems)を生活環境部に統合し、適正飲酒や一気のみの防止キャンペーンなどにより生活に密着した対策をたてるようになった。
  • 消費者志向の実践として、お客様情報システム「Harmoi CS」を完成させ、お客様からの問い合わせに的確に迅速に答えることに加えて、意見、指摘等の情報が直ちにデータベース化され役員はじめ社内各部門、さらにサントリーフーズからも商品別、指摘内容別に検索できるようにした。その結果、商品開発、商品・サービスの改善だけでなく社内が透明になり危機管理面においても大いに貢献している。
  • 商品等の品質・安全性の管理・保証については、1984年に全社品質管理運動に取り組んで以来、山梨ワイナリーのデミング賞などに現れるように、常に高い成果を上げてきている。また、最近では品質保証部を置き、設計から製造へと会社横断的な調整を行うとともに、都内に安全性評価の分析センターを置き一元的な管理を行っている。特に、1996年食品業界初のISO-9002の認証を桂ビール工場が取得、翌年、榛名工場が取得、全社的に高いレベルに達している。
  • 地球環境問題については、1973年の早い時期から「愛鳥キャンペーン」、1989年から「サントリー世界愛鳥基金」(約5億円)などで野鳥保護を通じて自然環境保全を運動として行っている。また、企業活動としては1997年「サントリー環境基本方針」を制定、環境委員会事務局として環境室を設け、商品設計部会、生産・研究部会、容器リサイクル部会、ロジスティクス部会、エコオフィス部会等を横断的に調整するとともに活発化させ、1998年にはビール全工場で再資源化率100%を達成した。さらに、例えば白州蒸留所の蒸留残液処理システムの開発によって、汚泥排出量を約1/5、水使用量を約1/5、電気使用量約1/2まで低減するなどの効果をあげている。


松下電工株式会社

  • 1989年以来企業スローガンとして「A&i快適を科学します」を掲げ、基本品質はもとより、地球環境の保全等の新しい価値の創造に向けて消費者志向の経営方針の徹底を図っている。日常的な朝礼での唱和に加え、新人教育・階層別研修を通じての継承や会社行事における意識高揚を通じてその推進を図った。
  • 1998年12月、従来営業部門に属していた「お客様ご相談センター」を3ケ所に集約、同時に「地区消費者関連渉外担当」を新たに設置、さらに修理専門の子会社である「テクノサービス会社」も含め消費者サービス部の統括下に編入し、消費者対応の一元化を図った。これにより、全国の消費者や販売店、施工店からの問い合わせや苦情の汲み上げが円滑になり、苦情等に対する迅速な対応が可能となった。
  • 消費者ニーズを把握するため、社内コンピューターネットワークを構築し、月平均6万8千件を超す消費者情報を「CS情報システム」内部の三つのデーターベースに分類・蓄積するとともに、リアルタイムで活用されるよう情報の全社共有化が図られている。これにより状況の把握と迅速な対応が可能になり、商品の安全性向上や省エネ、物流改善、啓発資料改善などに具体的な成果を上げている。また、全国44ヶ所のショールームでは商品展示やお客様への提案を充実させ、地域ニーズに積極的に応えている。
  • 商品の品質安全性の管理では、社内で品質に対する責任と権限を明確にし、品質不良の未然防止と改善に力点をおくと同時に、1997年からは家電商品以外は不確定だった全商品の保証期間を定め、より顧客満足度を高めた。さらに「CS&品質競争力調査」や「修理サービスCS調査」を実施する一方、品質保証のための基盤整備にも尽力、国内29事業部と海外20の製造子会社でISO-9000シリーズの認証を取得した。
  • 1992年に「松下電工地球環境憲章」を制定、93年から活動計画として「グリーン戦略」を4カ年推進し、さらに97年からは「第2次グリーン戦略」を展開、総合環境的マネジメントシステム構築を志向した。特に「商品環境アセスメントの基本方針」に従い、各事業部が企画設計段階でのアセスメントを実施した結果、98年には「環境調和型商品」の売上に占める比率は28.8%にまで高まっている。また同年、国内15の全工場で環境ISO-14001認証を、わが国初の全社一体の「マルチサイト方式」で取得するなど地球環境保全活動への積極姿勢には見るべきものがある。


  第11回(平成12年度)

●日本ビクター株式会社

  • お客様相談センターとPCサポートセンターで、年間20万件にわたる相談に、親切かつ正確に対応。
  • 高齢者にやさしい簡単リモコンの開発など、バリヤフリーのデザインにも努力。
  • 品質・安全保証体制の規格ISO9000シリーズを、国内外のほぼ全事業所で取得。
  • 環境国際規格ISO14001を国内全工場で取得し、さらに、環境自主行動計画(Vプラン)にもとづき、公害対策、家電リサイクルに積極的に取り組み、鉛レスはんだの導入等の環境対策を確立。


富士写真フイルム株式会社

  • お客様情報システム「応えルンです」により情報のデーターバンク化とフィードバックシステムの強化。デジタルカメラの新製品開発や「写ルンです」カメラの改善等、顧客満足の向上に寄与。
  • 社長直轄のPL委員会において環境・製品安全の推進をはかり、工場、研究所及び関係会社を含め、国内13ケ所で、ISO9002の認証を取得。
  • 国内全4工場及び研究機関において、環境国際企画ISO14001を取得。ゼロ・エミッションに向けて、焼却・埋め立て廃棄物量を、1996年から98年の2年間において、28%削減。
  • 環境問題についても積極的な情報提供。特に「写ルンです」の循環生産の推進と公開によって業界をリード。

  第12回(平成13年度)

積水化学工業株式会社

  • 社長を委員長とするCS委員会を中心に、CSガイドブックの作成やCSリーダー研修の開催等、全社的な消費者志向体制を作り上げている。
  • 各事業部からの情報流通を円滑化し、顧客ニーズへの対応を向上。特に相談には商品データ検索システムを活用し、年中無休で対応している。
  • 15年前から加齢研究所を設置し、高齢者に対して積極的な情報提供を行っている。
  • ソーラーハウス、バリアフリー住宅等、環境や介護等に配慮した新製品の積極的な開発を行っているほか、60年間長期サポートシステムをスタートさせるなど、アフターサービス体制も強化している。
  • 環境中期計画「STEP−21」のもと、現在11生産事業所がゼロエミッションを達成し、50事業所がISO14001認証を取得するなど、全社的な環境配慮を推進している。
  • お客さま相談室等で消費者関連資格取得者を活用しているほか、資格取得に係る各種補助制度を講じている。


森永乳業株式会社

  • 社員共通の理念として「消費者志向に徹し、消費者満足度を高める」ことを第一に掲げ、消費者志向と品質管理の徹底化を明確に打ち出している。
  • 顧客からの苦情・要望等を「ハートライン(PCによる電話相談システム)」及び「ボイスライン(電子メールによる報告システム)」により収集し、全社員で情報を共有化。また、育児相談窓口「エンゼル110番」は、1975年の設置以来、社会的に大きな役割を果たしている。
  • 工場見学や料理講習会の積極的な開催を通じて、乳製品等に関する知識の普及等、消費者啓発活動を行っている。
  • 原材料、資材、製品の品質・安全性の管理・保証に万全を図るため、検査のダブルチェック体制を敷いている。また、昨年より同社独自の総合衛生管理システムの運用を開始し、一層の品質向上に努めている。
  • 1991年に環境対策室を設置し、93年に法規制より厳しい自主環境指標を定め、環境負荷削減に取り組んでいるほか、94年からは全工場に環境審査を実施している。
  • 消費者関連の資格取得に係る補助を行っているほか、資格取得者の消費者関連部門等への配置を積極的に進めている。

  第13回(平成14年度)

グンゼ株式会社

  • 1896年の創業以来、人間尊重、優良品の生産、共存共栄を社員に徹底し、最近は企業・市民・地球との共存、社会貢献などを目標に掲げ、顧客第一、法令遵守、人権尊重などを特に重視、消費者志向の徹底に努めている。
  • 商品作りのキーワードに快適性を挙げ、海外工場における製品も、国内品並みの品質水準を維持することを目標にしている。
  • 環境委員会を中心に全事業所に及ぶ環境活動推進体制が整備され、環境経営に取り組んでいる。
  • 顧客対応、市場調査などでは「ワン・トゥー・ワン」のコミュニケーションの実現を図り、顧客主権の市場確立を目指すとともに、販売網整備と国際戦略を次の課題とするなど、創業の原点である「郡是」に即した消費者志向と、その発展、展開に取り組んでいる。
  • 消費生活アドバイザーなど、資格取得者に対しては合格時に奨励金を支給するとともに、自己啓発へのインセンティブとして通信教育を受講する社員に対して受講料を援助するなど、社員の能力開発にも積極的な支援を行っている。

  第14回(平成15年度)

株式会社資生堂

  • 消費者志向の社内浸透の旗振り役である600名の「コードリーダー」を各職場に配置し、消費者志向を現場の社員まで徹底している。
  • 研究所員の「販売第一線体験」を制度化して、お客さま頂点の逆ピラミッド型組織を実現。また、お客さま基点の新しい生産体制として、手作り型「匠工房」を発足させ、大量生産、大量流通の無駄を省く挑戦を行っている。
  • 前回受賞以降、お客さまセンターの業務を365日24時間体制に拡充。お客さまの声をウェブを通じて一元的に社外に発信している。
  • 消費者啓発活動では、ウェブサイトにお客さまの悩みに答えるガイダンス機能を持たせ、視覚障害者でも活用できるようにしている。
  • 元美容部員経験者のビューティボランティア制度により、全国の高齢者施設、障害者施設において無料の美容講座を開催し、活動費の一部を負担している。


プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク

  • 消費者関連部門は社長直轄とし、担当者には採用の段階から専門知識を持ち、かつ製品の品質・サービス向上に意欲を持つ人材を充てている。また、介護や排泄の悩みに専門家が答える無料の電話相談窓口を開設している。
  • 神戸で活動する企業として、震災を機に公益信託基金を設立し、まちづくりに寄与。社員が県や市の担当者と企業誘致を促進するためのプロジェクトチームを発足させ、企業のノウハウを提供する体制をとっている。
  • 独自の環境マネジメントシステムを運用、ISO14001を上回る実績を目指している。「サステナビリティ(持続可能性)レポート」を99年より作成、公表している。
  • 法令遵守の自主基準を作成し、製品処方、包装デザイン、消費者向けキャンペーンなどに際してもあらかじめ法務部門と協議する体制をとっている。

株式会社ふくや

  • 「より良いものをより安く」の企業理念で消費者に提供する製品の品質確保、消費者の声のフィードバックに熱心で、お客様サービス室は経営会議に直結してトップへの情報提供を行っている。
  • 女性社員の登用に積極的で、育児休暇100%取得を実現し、顧客満足の前提となる従業員満足への対応が行き届いている。
  • 99年にISO14001認証を取得、地域社会への汚染防止、環境方針の一般公開を行っている。
  • 最も重視しているのは社員、店員が接客を通じて得た情報で、ほかに官能検査モニター、外部専門家による菌検査など外部意見を集める体制を整備している。
  • 「あたりまえのことをちゃんとする」ことを徹底し、経営理念・基本方針などは社員手帳に明示して、契約社員に至るまで全員に配布している。

  第15回(平成16年度)

パナソニック コミュニケーションズ株式会社

  • 「消費者により近づき、その声を経営に生かす」を実践するために、「お客様ご相談センター」「サービス支援チーム」「審査チーム」をCS本部という同一組織内において運営し、消費者の声を幅広くとらえ、消費者の視点に立った判断を心がけている。
  • 市場品質の見張り番機能として、「新製品初期品質流動基準」を作成し、「お客様ご相談センター」に寄せられる意見や不満、修理データなど、市場品質情報を日々チェックすることで、迅速な品質安定対応及び消費者被害拡大防止対応体制をとっている。
  • 各部門毎にコンプライアンスマネージャーを置き、コンプライアンス活動年間計画の立案及び月次の活動報告書の提出を組織的に行っている。活動内容は企業倫理ホームページに掲載し、全社員が閲覧できる仕組になっている。

  第16回(平成17年度)

明治乳業株式会社

  • 「食の新しい価値を創造し、お客様の健康で幸せな毎日に貢献する」を企業理念とし、消費者に「健康とおいしさ」を「安全・安心」とともに提供することを第一義的な命題においている。品質保証とお客様対応に必要な情報が、全体的に一元管理できる「新お客様情報システム(eMCR)」を構築、健康被害の重篤性と事故拡大の可能性を判断基準に、原因の特定、再発防止に柔軟に迅速対応している。
  • 企業の常識と世間の常識の乖離が会社の危機を招くとの認識に立ち、広くお客様の声を聞く広聴機能の強化・充実に絶えず力をいれている。また、原材料から製品までのあらゆる工程において存在するリスクを事前に予測分析、リスクを制御するHACCPを採用し、独自の承認制度も加えている。
  • 環境対策では、社長をトップにした組織体制が確立されており、計画が適切に実施され維持されているか、法規制を遵守しているか等を検証するための内部環境監査委員制度を設け、着実に取組んでいる。また、京都議定書の目標を達成するために改善指導を徹底し、CO2 排出量削減にも積極的に取り組んでいる。

ユニ・チャーム株式会社

  • 企業理念を「生活者の束縛からの解放」「不快を快に変える」ことに置き、お客様に生涯を通じて一歩先の安心と快適をお届けし、お客様から信頼される企業であり続けることを目指している。消費者対応部門のお客様相談室は社長及び管掌執行役員の下、高い独立性を保ち、業務を遂行している。また、常務執行役員がCSR部長、開発本部長を兼務、品質保証、環境推進、企業倫理を管掌するなど、経営組織にトップ主導の消費者志向を反映している。
  • 原材料確保のための木材確保にあたっては、管理型森林の利用に努め、森林破壊の未然防止に努めるなど環境問題への取組みも熱心である。また現在、使用済みおむつは焼却で対応しているが、使用量減少キャンペーンを進めるかたわら、リサイクルの研究にも着手、環境汚染の防止に努めている。
  • 広告・表示を作成する際に、お客様の見易さ・わかりやすさを重視している。また、ユニバーサルデザインへの取り組みも推進しており、容器の見易さだけでなく、容器の開封や簡便性、持ちやすさという点にも配慮している。さらに、女性、母親、高齢者向けの啓発資料の作成、教育を行うなど、消費者啓発にも積極的に取り組んでいる。


受賞企業一覧

© nissankyo(Japan Industrial Association) 2004.