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消費者志向企業活動功労者の受賞理由

 消費者志向企業活動功労者として表彰された個人・グループの受賞理由をご紹介します。 
 平成11年度

遠藤 幸造
所属:
シャープ株式会社 商品信頼性本部コンシューマーセンター 東日本相談室長
理由:
同社の消費者対応専門部署であるコンシューマーセンターの設立に参画し、以後相談業務の拡大に伴う組織運営の改革に取組むなど、消費者相談部門の開拓者として社内の消費者対応のレベルアップに貢献した。また、関係業界の多くの消費者関連委員会の要職を務め、業界の消費者志向への取組みにも積極的に貢献した。

佐々木 和夫
所属:
ホンダ総合建物株式会社 施設管理課課長
理由:
本田技研狭山工場「ふるさとの森づくり」実行委員として、仲間とともに3万6千本の植栽・育樹に取組み、立派な森に育て上げた。また、業務を通して得た「ふるさとの森づくり」のノウハウを生かして、関連会社の工場緑化に協力したほか、ボランティアで地域の学校の要請に応じて植栽指導を行い、地域の緑化推進にも貢献した。

島田 清明
所属:
松下電器産業株式会社 CS本部消費者関連部 お客様ご相談センター所長
理由:
365日を通して夜20時まで営業という消費者の立場に立った相談体制や専門相談体制の構築に貢献した。また、お客様の声を全社の経営に生かす仕組みづくりとその実践に尽力すると共に、お客様相談担当の人材育成等によりお客様相談マインドの醸成にも貢献をした。

関本 実
所属:
日立クレジット株式会社 社長室顧問
理由:
「お客様のための価値創造」を目的とした自主的な社内活動の基盤を構築し、顧客志向の経営方針を社内へ浸透させるとともに、消費生活アドバイザーの計画的な育成を推進し、社員の資質の向上とお客様相談室の社内における地位の確立に寄与した。また、ISO-9001規格認証の取得を通して「サービス品質保証システム」の確立と運用の推進を図るなど全社的に消費者志向の姿勢を高めることに貢献した。

田中 巌
所属:
グンゼ株式会社 お客様相談室長
理由:
お客様相談室創設以来11年、初代室長として組織をゼロから立ち上げた。この間モニター組織の創設と運営、お客様の声のデータベース化と社内への発信、消費者の立場に立った消費者対応を推進するなど顧客満足度の向上に努めると共に、企業として消費者との信頼関係醸成に貢献した。

早川 子
所属:
株式会社資生堂 お客様コミュニケーションセンター所長
理由:
同社の消費者関連部門に永年従事し、この間消費者意識の変化に対応し接客のあり方等を研究し従業員教育を担当したほか、視覚障害者向け美容情報テープや展示テキストの製作、老人ホームでの美容活動、お客様志向の社内定着およびお客様の声を社内へ反映する体制の整備に貢献した。

クラレ少年少女化学教室グループ
 (代表者:取締役倉敷工場長  中野 達也)
所属:
株式会社クラレ 倉敷工場 おもしろ化学館
西条工場 わくわく化学教室
中条工場 ふしぎ実験室
理由:
クラレ倉敷、西条、中条の各工場の有志により、周辺地域の小学生を対象に子供達の理科離れが指摘される中で、少しでも化学に興味を持ってもらうと共に、一消費者として化学的な目で身近な製品を見詰める目を養ってもらうための取組みとして、1992年以来継続的に化学教室を開催し地域社会に貢献した。

消費者対応企画グループ
 (代表者:加世田 信行)
所属:
株式会社ちふれ化粧品 商品企画部
理由:
消費者志向経営を基本方針とする同社において、消費者対応の愛用者室と商品開発部門の一体化を目指した社内体制の整備、フリーダイヤルの導入のほか、品質安全、環境対策、啓発・教育活動等消費者の視点で具体的な発案を行うとともにその実現に貢献した。

新リターナブル牛乳瓶開発チーム
 (代表者:黒木 公隆)
所属:
明治乳業株式会社 技術部
理由:
消費者満足度の向上を目指す社の方針の一環として、いわゆるリターナブル牛乳瓶の軽量化、コンパクト化等を図り、消費者、企業双方にとってメリットがあり、容器の再利用、包装材料の再資源化等、環境や資源・エネルギーの低減に配慮するなどのユニークで優れたアイデアを生かし、高齢化時代に対応した宅配システムのさらなる機能化、有効化の実現に貢献した。

「トヨタ消費生活アドバイザーの会」事務局
 (代表者:新美 順久)
所属:
トヨタ自動車株式会社 お客様関連部渉外グループ
理由:
社員をより良い消費者とするための啓発活動の展開、アドバイザー資格取得者の相互研鑽の推進、社外講師を招き社内横断的に管理職を含む広い層に対して消費者志向の実践を学ぶ機会を企画する等社内の消費者志向の向上をはかるための施策の企画・推進を本来業務に加えて行い、社の事業活動のあらゆる過程で消費者志向マインドを高めることに多彩な活動を通じて貢献した。

 平成12年度

松本 猛
所属:
イズミヤ株式会社 パブリック業務部長
理由:
昭和54年に消費者部門の責任者として就任以来、消費者苦情の処理部門にとどまっていた消費者部門を、消費者サービス、品質管理、環境問題、社会貢献及び社内広報の各業務を有機的に結合するパブリック業務部へと発展させた。これにより、消費者志向意識を全従業員に浸透させ、全社の消費者志向体制の確立に貢献した。

「埋立廃棄物ゼロ」プロジェクトチーム
所属:
トヨタ自動車株式会社
理由:
経験豊富な高齢技能者24名による本プロジェクトチームは、埋立廃棄物の処理に地道な改善活動を続け、日本の自動車工場で初めて「埋立廃棄物ゼロ」を達成した。この過程で、同グループは、従業員に対し、分別を徹底させる手段を定着させることによりリサイクルの促進を可能とした。また、この成果を、他企業や地域社会に対しても、積極的かつ詳細に公開する等、内外の消費者志向の意識拡大に貢献した。

「顧客リレーションミーティング事務局」チーム
所属:
株式会社ダイエーオーエムシー
理由:
顧客リレーションミーティングを立ち上げ、顧客の声やニーズを迅速に経営に反映させるとともに、従業員にタイムリーに提供。また、接客クレーム研修の継続的実施や個人情報保護にも積極的に努力。

省エネルギー推進グループ
所属:
東京電力株式会社
理由:
「家電製品の省エネルギー性」や「家電製品の効率的使い方」について、消費者の視点に立った分析調査を行い、得られた情報をわかりやすく消費者に提供。また、この分析結果を生かして、メーカーと共同で、省エネルギー型家電製品を開発。

新横浜総合斎場「もっと会」
所属:
株式会社くらしの友
理由:
互助会「くらしの友」社の葬儀実施部門である新横浜総合斎場の所長を中心に、同社の他の斎場の従業員計11名による自主的な組織として「もっと会」を結成。お客様ニーズに的確に対応するため、クレーム根絶のための工夫、感動される葬儀を目指した企画書の作成、お客様の声収集システムの構築、儀典部門における社内CS賞の設定等、社内のCSマインドの醸成に成果をあげた。

ソニー包装技術委員会
所属:
ソニー株式会社
理由:
同委員会は、地球環境保全活動の一環として、包装材料の軽減、包装材の再利用、再資源化された材料の利用、リサイクルシステムの整った材料への切り換え等に取り組み、古紙を原料とした新材料「セルモールド」の開発等に成果をあげた。

 平成13年度

斎藤 隆
所属:
トヨタ自動車株式会社 第3開発センター 主査
理由:
1984年に特装車(顧客ニーズに合わせた少量生産車両)の製品企画責任者に就任して以来、特に高齢者・身障者の視点にたって福祉系車両の開発を推進し、特装車事業の改善・拡大に努力した。同氏は、ユニバーサルデザイン的な観点から、快適性を確保した福祉車両の開発を進め、介護者・被介護者双方から高い評価を得ている。

松岡 政治
所属:
松下電器産業株式会社 R&D企画室 R&DD推進グループ 
ユーザビリティ推進チーム チームリーダー
理由:
入社以来30年余にわたり、ユーザーフレンドリーな「ものづくり」を実現するため、人に優しい商品作りの推進、バリアフリー商品の拡大、モニター制度によるユーザー意見の収集及び人材育成に努力してきた。また、異業種交流やJIS・ISOの基準作りにも積極的に参加するなど、使いやすさの標準化等にも貢献してきた。

第一生命保険相互会社 お客さま業務部 消費者関係グループ
(代表者:戸田 叡宏)
所属:
第一生命保険相互会社
理由:
1988年に結成され、以来、別組織であった消費者部門と広報部門の一部を合体して、お客さま窓口の改装、顧客への契約の現状の定期的通知、生保コミックガイドの作成、顧客の声を経営に反映させる「エコーシステム」の構築など、顧客対応、サービスの向上に保険業界として先駆的な取組みを行ってきた。

 平成14年度

CATSワーキンググループ事務局
所属:
キヤノン株式会社
理由:
各国に散在するコール情報を品質本部で一元集約し、「品質傾向、トラブルの早期把握」「顧客視点からの商品品質の把握」を行う仕組みを構築するため“顧客満足度bPを目指す”システムとしてのCATS(コール情報分析システム)を開発、@コール情報の本社一元化管理による重複業務の削減A分析スピードの向上による品質向上対策への迅速な対応Bシステム活用の全社的展開Cコールセンター運営業務効率の向上といった成果を挙げた。

望月 和武
所属:

本田技研工業株式会社(お客様相談室)

理由:
消費者相談窓口に寄せられる苦情が増加する中、消費者意識の変化をいち早く捉え、@インターネットメールによる相談の受付A消費生活アドバイザー資格取得の全社的推進B携帯電話フリーダイアル相談の受付C全ての土・日・祝祭日(年末・年始・夏季休業期間を除く)の相談受付D各事業本部担当役員への報告の定例化と即断即決体制の確立E消費者からの要望のイントラネットによる社内告示F消費者の苦情の関係部署への配信と品質・サービス部門による即時対応の確立など、従来の消費者相談窓口の改革を行った。

キユーピー包材チーム
所属:

キユーピー株式会社

理由:
従来のレトルト食品の多くは、缶詰あるいは酸素透過による商品劣化を抑制するためにアルミ箔を使用したレトルトパウチを利用していたが、これらは不透明であることから消費者は内容を確認することが出来ない、あるいはアルミニウムのリサイクルが困難であるなどの問題点が指摘されていた。そこで、アルミ箔を使用しない透明なレトルトパウチを開発、@透明であることから消費者は内容物を確認し安心して商品を選択出来ることA分別回収が容易で、プラスチックとしてリサイクル出来ることB異物やシール不良の確認がしやすく、品質管理の面でも安全な商品を提供出来ることなど、課題の解決に大きな貢献を果たした。

消費者契約に関する特別委員会
所属:

社団法人全国警備業協会

理由:
消費者契約法の警備業に及ぼす具体的影響や業界としての対応策を検討すべく「消費者契約に関する特別委員会」を設置、@消費者の安心感・信頼感を醸成することA業者にとって安心感が得られ、かつ拠り所となる指針が必要であることB業者の消費者に対する更なる意識改革が必要であること等を基本認識に、業界としての「ガイドライン」を作成、これを業界全体の行動規範とし、さらに実効性確保のために協会のルールとして協会加盟の警備業者を拘束するものとした。

 平成15年度

医療サービス対応事務局(代表者:常務理事 須藤 秀一)
所属:

医療法人財団献心会川越胃腸病院

理由:
病院特有の縦割り組織の弊害をなくすため、部門や委員会を横断的に調整し、顧客満足のコーディネーターとしての役割を持っている。対応事務局の会議に、一般職員が自由に参加して討議に加わることのできるオブザーバー制度を設け、職員の患者志向の意識の拡大を図っている。患者から寄せられる医師に対するクレームについても、医師本人だけでなく職員にも伝達し、「患者様の声」として掲示を行い、医師を含む病院職員の意識改革に大きく貢献している。


企業活動功労者一覧
© nissankyo(Japan Industrial Association) 2004.