被災地の会社の環境・社会貢献責任者として、植樹活動をしています
川窪秀門さん（消費生活アドバイザー33期）
マックスバリュ南東北（株）株式会社 人事総務部 総務マネージャー（取材時）
1989年に信州ジャスコ（株）入社。2009年にイオンリテール（株）マックスバリュ事業本部南東北事業部に異動、2010年に同事業部分社化とともに総務マネージャーに着任。2014年1月よりイオングローバルSCM（株）営業統括部東日本営業部に勤務。
活躍する消費生活アドバイザー
現在のお仕事の内容について、簡単にご説明ください。
川窪 マックスバリュは、イオングループの食品スーパーを運営する企業で、イオンリテール（株）から2010年に地域ごとに全国6社に分割して誕生いたしました。
私が所属するマックスバリュ南東北は、宮城県、福島県を営業区域としており、現在、宮城県に15店舗、福島県に4店舗、合計19店舗を運営しています。
人事総務部は、人事部門として従業員の採用や人事、社員教育などに加え、総務部門として事件・事故などへのリスクマネジメント、各店舗の法令順守の徹底、施設などの修繕・補修や水道・光熱費の管理などと、幅広い業務を担当しています。
今年は、電気料金が大幅に値上げされましたが、影響はいかがですか。
川窪 かつてなかった値上げ幅ですね。
電気料金は、当社の場合、店舗の運営費のなかでは人件費に次ぐ大きな支出ですので、この値上げ分をどのように吸収していくかがいま大きな課題となっています。
当社は、省エネには、これまでも、おもに2つの方法で取り組んできました。
一つは、グループ会社が開発した空調や冷蔵設備を管理するシステムを導入して、夏場は湿度を低くして涼感を出したり、時間帯別に電力を細かく管理し、結果として消費電力を抑えるといった、ハード面での取組みです。
もう一つは、従業員のオペレーションによる取組みです。
当社は、国際規格のISO14001（環境マネジメントシステム）を取得しています。
この手法を駆使して、節電に対する社員の意識づけを行って電気料金の統計をとるなどしています。
こうしたことで、電気料金の値上げの影響を少しでも抑えようとしています。