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資格活用への取組み

消費生活アドバイザー資格取得のための広範囲な学習が、広告の相談対応に役立っています

公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)

日本広告審査機構(以下、JARO)は、広告・表示の苦情・問合せを受け付け、その審査処理を行う社団法人として、1974年に設立された。
広告活動の質的向上による事業活動の適正化と消費者利益の確保という目的は、40年を経た現在も変わらず、2011年には公益社団法人の認定を受けている。
その審査部門には消費生活アドバイザーが多数活用されている。

■JAROとは

 JAROは、広告主、媒体社(新聞社、放送局、出版社、インターネットサイト運営会社)、広告会社、広告制作会社といった広告に関連のある企業を主体とする会員によって構成されている。2014年5月末の会員社は851社である。

 事業活動の柱は広告・表示の審査であり、一般消費者からの相談が約6割、事業者からが約4割だが、「最近は、事業者から広告の制作段階での、事前相談を受けることがとても多くなっています」と、総務部の今泉尚子さんは語る。

今泉尚子さん

今泉尚子さん
(消費生活アドバイザー20期)

2000年からJARO事務局審査部に勤務、2003年に総務部に異動。「消費生活アドバイザー試験は、勉強すること自体が楽しかったです」。

 背景には、消費者庁が誕生するなど広告・表示への行政指導などが厳しくなっていることや、広告主のコンプライアンス順守の意識の高まりがあると見られる。

 またJAROでは、広告の諸問題をテーマとするセミナーを主催したり、自治体や企業などが主催する勉強会への講師派遣も行っている。セミナーには、年間で1,000人を超える参加者がある。

 そのほか、広告に関連する自主規制機関との連携・協力、消費者団体や関係行政機関などとの連絡・協調、広告・表示等の知識普及や資料の収集・整備なども実施。
「JAROでは、広告・表示の適正化のお手伝いを幅広く行っています」と、今泉さん。

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