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日本産業協会について

沿革

(一財)日本産業協会は、1921(大正10)年にその前身である(社)博覧会協会と(財)国産奨励会の合併により発足しました。当時は国産品を奨励し、輸出を促進する目的で見本市の開催、博覧会への出品の斡旋、産業功労者の表彰等の事業を行っていましたが、第2次大戦後は社会情勢の変化に伴い、活動を停止していました。

1979年〜1980年にかけて通商産業省(当時)は、消費者苦情の増大等を背景に、消費者苦情の適切な処理や、消費者の意向を企業経営に反映させ、かつ、消費者に適切なアドバイスができる人材の育成を目的として、消費者と企業や行政の架け橋となる「消費生活アドバイザー」制度の創設を決定。これを受けて1980(昭和55)年に協会の活動を再開。10月には通商産業大臣(当時)の事業認定を得て、消費生活アドバイザー資格の試験実施団体となり、11月に第1回消費生活アドバイザー試験を実施しました。

2000年9月には、訪問販売等に関する法律に基づく「訪問販売取引等適正化業務」を行う法人に指定され、消費生活アドバイザー試験の実施をはじめ申出制度の相談業務等を行ってきました。(現在は、特定商取引に関する法律第61条の「特定商取引適正化業務」を実施する指定法人〔内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の5府省共同指定〕となっています。)

2009年9月の消費者庁の発足に伴い、消費生活アドバイザー資格は「内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格」となりました。

2016年4月26日には、消費者安全法(平成21年法律第50号)第11条の11第1項の規定に基づき、消費生活相談員資格試験の登録試験機関となりました。また、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条第2項に規定する講習会を実施する機関として指定されました。

2018年11月には、消費生活アドバイザー資格の入門資格として、協会認定資格「お客様対応専門員(CAP:シーエーピー)」を創設しました。

2019年9月には、消費生活アドバイザー資格者を対象に「指定大学院」において所定のコースを修了した者が取得できる資格として「マスター消費生活アドバイザー」を創設しました。

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