事業内容
消費生活アドバイザー試験の実施
消費生活アドバイザー資格制度は、消費者と企業や行政の架け橋として、消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に効果的に反映させるとともに、消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的としています。
消費生活アドバイザー試験は毎年１回実施し、第１次試験（択一）及び第２次試験（論文・面接）によって、消費生活アドバイザーとして相応しい知識・技能を有しているかを審査した上で資格（５年間有効）を付与しています。また、有資格者の更新にあたっては、集合方式とｅラーニング方式による更新講座を開講しています。
１９８０年に消費生活アドバイザー制度が創設されて以来、４２年が経ちましたが、この間、本制度の普及や産業界の消費者志向体制の進展、消費者問題に対する関心の高まり等が相俟って、２０２１年度における試験合格者の累計は１８，５１４人を数え、多くの方々が企業、行政、団体等の幅広い分野で活躍され、高い評価を得ています。
なお、消費生活アドバイザー試験は「特定商取引に関する法律第６１条第１項に規定する指定法人が行う同条第２項第４号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令」（平成１２年１０月通商産業省令第２１０号）に基づき実施していますが、２０１６年度より当協会は、消費生活相談員資格試験の登録試験機関となり、消費者安全法で定める消費生活相談員資格試験も兼ねて消費生活アドバイザー資格試験を実施することになりました。
お客様対応専門員（CAP ）試験の実施
２０１８年に当協会認定資格として、創設しました。 消費生活アドバイザー資格の入門資格と位置付け、消費者保護に関する各種法令、消費者行政に関する幅広い知識を評価する資格です。２０２１年度末時点の累計資格者は２，５００人を超え、幅広い業種の企業で資格取得が進んでいます。
特定商取引法の申出制度に関する相談及び調査事業の実施
「特定商取引適正化事業」を実施する指定法人として、特定商取引に関する法律第６１条第２項第１号に定める主務大臣への申出に係る相談に応じています。 また、消費者庁からの委託を受けて、インターネットを利用した通信販売等における特定商取引法の法令遵守状況に関する調査を行っています。
消費者志向優良企業等表彰制度
経済産業省では、１９９０（平成２）年度に消費者志向優良企業表彰制度を創設し、消費者志向体制が整備されている等極めて優良な企業等に対して、２００５（平成１７）年度まで毎年１回大臣表彰を行い、当協会はその実施団体として「消費者志向優良企業等推薦要領」に基づき、表彰するにふさわしい企業等を選定し、経済産業大臣に推薦してきました。