消費生活専門相談員資格も取得されていらっしゃいますね。
福賴 はい。行政担当者としては、国民生活センターのほうがなじみがありますから、勉強を始めた当初は専門相談員をメインに考え、消費生活アドバイザーは「ついで」くらいの気持ちでした。
でも、消費生活アドバイザー通信講座のテキストを読み込むうち、実は行政職員にとって専門相談員資格よりも役に立つ部分が大きいと思うようになりました。
消費生活アドバイザーの試験範囲には経営知識が含まれていますが、消費生活専門相談員試験にはありません。
企業にとっての顧客は、行政機関にとっての住民です。
「住民福祉の向上」という行政の普遍的な命題を実現するためにどのような組織をつくり、どう運用し、どう住民と向き合い、事業（施策）を展開するのか。
そのヒントとなる知識がここに含まれています。
組織運営の理念と手法、危機管理、マーケティングなど、行政組織にとっても重要なことばかりです。
ですから、庁内で消費生活専門資格の取得を考える人には、消費生活アドバイザーを勧めていますよ。
ありがとうございます！
福賴 消費生活アドバイザーの視点は、行政のいろいろな部門で活きてきます。例えば現職の援護事務は、県庁としては珍しい直接的給付行政に属するもので、対象となる住民一人一人の個別具体的な事情にかかわりながら、事務を進めていくことになります。
企業にとっての消費者目線・消費者対応と同じことが、ここでは求められます。
消費生活アドバイザー資格は、人々の暮らしにかかわる全方位の知識と、それを学び社会に役立てようとする意識の証のようなもの。
地域の消費者力向上のために消費生活の専門家が果たすことのできる役割は、小さな自治体であればあるほど、非常に大きなものとなるはずです。
勉強は楽ではありませんが、内容は間違いなく面白いし、努力に見合う価値のある資格。志ある人には、ぜひ頑張ってチャレンジしてほしいと思っています。
NACS中国支部の「消費生活アドバイザー島根の会」でも活動されていらっしゃいますね。
福賴 はい。「消費生活アドバイザー島根の会」は、そもそも20年ほど前、当時まだ数人しかいなかった県内の有資格者が自発的に連絡を取り合い、繋がりをもったことが始まりと聞いています。
今でも「島根の会」は、ゆるやかなネットワークで個々人を繋いでいる感覚です。
メンバーは自治体の相談員、地方議会議員、教員、税理士事務所職員、金融・保険・通信など民間企業社員、コンサルタントなど、実に多彩で、異業種交流の場としても刺激的です。
活動としては、メンバーが交代で自分の専門分野についてレクチャーする形式の勉強会を開催し、互いに視野を広げています。
島根県の消費生活アドバイザー累積合格者数は23人。これは全国で2番目に少ない人数で、人口比で捉えても39位といささか寂しい状況です。消費生活専門相談員を合わせても、全国比較の状況はあまり変わりません。
有資格者を増やしたいところですが、まずは私たちがこの分野の意義と魅力を広く発信し、「消費生活専門資格を取ってみたいな」と考える人を一人でも二人でも増やすことが必要なのでしょう。