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活躍する消費生活アドバイザー

金融経済教育等の出前講座は、どういったところから依頼されるのでしょうか。

木村 山形県内の、どちらへでも無料で出前講座にうかがいます。
 依頼先は、大きく分けますと、高齢者の方の団体、見守り団体、それから学生さん、の3つです。見守り団体というのは、たとえば民生委員の方たちや行政、社会福祉関係団体です。
 講座の依頼があれば、主催者と電話で打ち合わせをして、当日までに希望テーマに沿った内容の資料を準備します。
 お話する内容は、「消費者教育の体系イメージマップ」と「金融リテラシーマップ」に基づいて受講者の年齢や立場に合わせて必要な情報を選択しています。消費者教育の一つとして、金融教育や経済教育があり、被害防止があると考えているからです。
 これまでお話してきたテーマには、金融経済知識、金融・インターネット犯罪被害防止、多重債務問題、消費者問題等もあります。それぞれ独立したテーマですが、すべて私たちの生活に密接にかかわるもので連動していますよね。
 一つの金融犯罪だけにとらわれるのではなく、最近の詐欺傾向なども含め、根の部分はつながっていることをお話しています。高齢者の方が被害に遭う場合でも、その裏側には特殊詐欺グループがいたり、ヤミ金被害が発生したりしています。
 特に、参加者の地域に密着した最新情報や方言を取り入れることで、ニュースや漫画の世界ではない、他人事ではないと認識していただくことができます。

 出前講座は、前職を含め5年となり、講師として306回12,900人の方にお話する機会を得ました。
 なかでも、学校では中学校から高校、専門学校の生徒や先生方、大学の学生さんなどにお話をしています。

 最近では、特殊詐欺イコール高齢者被害ということではなくて、学生さんなど若い方の被害も全国的に増えてきています。
 学生さんに特に気をつけていただきたいことでは、インターネットを使ったキャッシュレス社会にはさまざまなトラブルや金融犯罪が潜んでいること、それから契約、クーリングオフについても、知っておいてほしいところです。
 また学生さんの場合は、ご両親だけではなく祖父母、さらには地域社会など、さまざまなところまで目配りしていただくためのポイントもお話しています。「お隣のおじいちゃんやおばあちゃんが金融犯罪被害に遭っていないかも見てください」といったことも呼びかけています。

盛りだくさんの講座になりますね。

木村 はい、時間内に内容をお伝えするために、陥りやすいポイントや勘違いしやすいところなどをピックアップした資料を作成し、それ以外に関しては、補足資料で見ていただいています。
 たとえば金融庁が発行している『基礎から学べる金融ガイド』や、貸金業協会が発行している『ローン・キャッシング Q&A BOOK』といったツールをよく使わせていただいています。
 対応方法などの実践的なツールについては、オリジナルのものを使っています。

 出前講座では視聴覚機材は使いません。学校や公民館に機材をご準備いただくと、負担をかけてしまいますから。極力、フリップなどを使い、会場設営の手間をかけずに、お話できるようにしています。

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