消費生活講座の講師もされているとうかがっています。どのような講座ですか。
丹羽 講座は、主催者からの依頼に応じて、さまざまなテーマで行います。
高齢者の集まりでは「高齢者を狙う悪質商法」が多く、振り込め詐欺や還付金詐欺などの犯罪に巻き込まれない方法を伝えています。訪問販売や電話勧誘販売についての依頼では、事例紹介や参加者による寸劇でトラブルを疑似体験してもらうことを行っています。最近ではスマホ決済など「キャッシュレス社会」をテーマにした講座も多くなってきています。
高校や新卒の新入社員への講座では、インターネット通販や情報商材、詐欺的なマルチ商法などとともに、2022年4月からスタートする「成年年齢引き下げ」に伴い注意すべき点などを聞きたいという声も多くなってきています。
講座では一方的な話で終わることなく、参加者との双方向のコミュニケーションを大切にしています。
また、「消費者市民社会」についても話をするように心がけています。「一人ひとりの消費行動が将来の世代にわたって社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼすことを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を作り出していく」という、消費者市民社会の考えを講座の最後にわかりやすく解説しています。
いかに自分たちの毎日の消費行動が社会や地球に影響を与えているかを少しでも理解してもらいたいです。
NACS千葉分科会でも積極的に活動されています。
丹羽 千葉分科会には2011年に参加し、現在も継続して参加しています。2016年から2020年までの4年間は千葉分科会の代表を務めて、現在は東日本支部の副支部長をしている関係で後任に代表をお願いしています。
分科会の活動は、基本的には地元に根差した消費者問題を取り上げています。地産地消を文字って千葉で獲れた農海産物を千葉で消費する「千産千消」の学習と提言や、核家族化が進むなか、転勤者の多い千葉県での「お墓と改葬」の問題を取り上げたこともありました。
これについては、仲間が「活躍する消費生活アドバイザー」No.25で紹介しています。
また東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせて、その選手たちに供される食材はGAP（Good Agricultural Practices、ギャップ：農業生産工程管理）認証が必須となりました。そのことによって、全国4位の農業生産高をもつ千葉県の農業がどう変わるのか、また流通や消費者にはどんなメリットがあるのかといったことを、農場見学や県庁の担当部署に取材して論文にまとめ上げました。
現在は、千葉県に大きな被害をもたらした一昨年の台風15号の経験から「防災と被災後について考える」をテーマに消費生活アドバイザーとして何ができるか議論をしています。
一つのテーマについて2〜3年間かけて論文や提言にまとめています。テーマの選択は、分科会のメンバーからいろいろ案を出してもらい、そのなかから決めていくという合議制をとっています。
NPO法人消費者市民サポートちばの理事でもいらっしゃいますね。
丹羽 はい。NPO法人消費者市民サポートちばは、2016年に拝師徳彦（のりひこ）弁護士を中心に弁護士、司法書士、学者、消費生活相談員、消費者が参加して設立されました。2019年6月には全国20番目、千葉県初の適格消費者団体として認定され、不当な広告や不当な契約条項等の差し止め請求ができるようになりました。
理事会では検討委員会から上がってきた問題があると思われる広告や契約条項に対して事業者への問合せや申入れを行うのかを審議しています。また事業者からの回答に問題ありと判断した時には差し止め請求を行うか判断します。
私は理事として、おもに啓発活動を担当する機会が多く、消費者向け講座や相談員向けの少し専門性の高い講座などの企画を手伝っています。