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資格活用への取組み

消費生活アドバイザー資格は、従来の発想を越える力の源泉にもなります

株式会社デンソー 新事業統括部

自動車部品の製造を主力事業とするデンソーは、新事業統括部において社会課題の解決を目指す事業に取り組んでいる。そこでの消費生活アドバイザー資格の活用についてうかがうことができた。

■デンソーの新事業とは

「デンソーは、会社の使命に『世界と未来をみつめ、新しい価値の創造を通じて人々の幸福に貢献する』を掲げています」
 新事業統括部新事業サービス室の米田 浩室長(消費生活アドバイザー32期)は、こう切り出した。
 そこに「自動車」の文字はない。事業展開は自動車分野に限定されるものではないことが、明確に示されているのだ。

 「自動車以外の事業を展開する新事業統括部は、新たな価値観・文化を創造しつづけることで共感を得る、という強い思いをもった集団であるべきとして組織されました。
 カーエアコンで培った空調制御技術や、自動車の衝突回避レーザセンサー技術や画像処理技術、ICT(Information Communication Technology)技術などが、新たな事業分野で活用されています」(米田室長)

 新事業統括部(旧新事業推進部)の発足は、2011年。創業以来の自動車部品の開発で培ってきた技術の応用にとどまらず、オープンイノベーション、すなわち他社や大学、研究機関などともに、組織の枠を越え、それぞれがもつ技術やノウハウ、アイディアを組み合わせて進められている。
 「異質・異能の力を取り入れることで、より多くの人々の生活に、より近いところで接することができます。必要なサービスを、必要な時に、必要なだけ享受できるような社会を目指し、事業を通じて社会課題解決に貢献していきます」(米田室長)

 自動車産業はいま、100年に一度の大転換期を迎えているといわれる。自動車の電動化や安全な自動運転などの新技術が次々と開発される一方で、シェアリングエコノミーの進展により自動車を所有しないユーザーも先進国を中心に広がってきている。
 そうした変化のもと、デンソーの新事業は、近年、拡充の一途をたどっている。

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