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指定大学院

同志社大学 大学院総合政策科学研究科 総合政策科学専攻 博士課程前期課程

コースの名称 消費者政策専門人材大学院教育プログラム
URL https://sosei.doshisha.ac.jp/
開設時期 2020年4月
学生募集時期 2020年1月〜
概要及び特徴 現代の消費者政策は、超高齢化やグローバル化が進展する中で、ネット社会やサステナビリティへの取り組みが一層求められています。この複雑化、多様化した消費者政策を推進するための専門人材の育成を目指します。

・平日6・7講時と土曜日を中心に開講し、社会人が学びやすい環境を提供
・消費者政策論、金融経済教育、消費者法、ソーシャル・マーケティング論、消費者行動論等に関する科目を開設すると共に研究科既存科目も履修可能

本プログラムは、消費生活アドバイザーなどの有資格者で、一定の実務経験を有する者を対象としますが、消費生活アドバイザーや消費生活相談員資格などの資格取得希望者や消費者政策分野への就職希望者、自治体の消費者行政関係者、民間企業の消費者部門担当者、消費者教育を担当している小中学校高校の生活科・家庭科等教員などの社会人の方にも研修や学び直しの機会を提供します。大学院生に限定せず、科目等履修生(履修証明プログラム)での受講も可能です。
問合せ先 総合政策科学研究科事務室
【平日】9時−11時30分、12時30分−18時30分
電話: 075-251-3860
メール: ji-sosei@mail.doshisha.ac.jp

明治大学 専門職大学院 ガバナンス研究科(公共政策大学院)

コースの名称 消費者政策と市場の発展履修モデル
URL https://www.meiji.ac.jp/mugs2/
開設時期 2019年9月
学生募集時期
[入学試験出願期間※詳しくはリンク先URLを参照ください。]
4月入学:10月上中旬頃または1月上中旬頃
9月入学:6月中下旬頃
概要及び特徴 ガバナンス研究科は、公共の課題に対応できる高度な知識と幅広い視野を備えたプロフェッショナルを養成しています。それは、政治や行政にとどまらず、企業の社会的責任にも関係します。地方自治体の首長、現役議員、公務員、民間就業者、NPO職員など多様な背景を持つ学生が意見を交換し、知識や情報を集め、直面する社会課題について、具体的な解決策を創造します。

・授業は全て平日夜間、土曜日昼間、日曜日・祝日を利用した集中授業の3形態で、交通至便な駿河台キャンパスで実施
・各分野の第一線で活躍する研究者と実務家教員が理論と実務を架橋した実践的な教育を展開
・少人数でのグループワークや課外活動を通して強固な人的ネットワークを形成

履修モデルや授業の特徴等については、PDFをご覧ください。
リーフレット
問合せ先 明治大学専門職大学院事務室(ガバナンス研究科)
【平日】15時−21時、【土曜日】12時30分−18時
電話: 03-3296-2397 
メール: gabaken@mics.meiji.ac.jp

昭和女子大学大学院 生活機構研究科 福祉社会研究専攻

コースの名称 消費者志向経営コース(略称:消費・経営大学院)
URL https://univ.swu.ac.jp/faculty/graduate/humanlife/
g_fukushi/consumer/
開設時期 2021年4月
消費者関係の基本科目については、2020年度後期より科目等履修生として受講可能。履修方法は問合せください。
学生募集時期 社会人入試の詳細は以下をご参照ください。 https://exam.swu.ac.jp/graduate_school/gexam/g_society
概要及び特徴 これからの日本の経済社会において、社会的課題の解決および新しい価値創造に取り組み、会社や組織の企画、立案、推進などを担う幅広い人材の育成を目指す。
全国どこでもオンライン授業(およびオンデマンド型録画配信授業の組み合わせ)により授業を受けることが可能。
コースの特色や開講科目等については、リーフレットをご覧ください。
問合せ先 昭和女子大学ビジネスデザイン学科 飛田
【平日】9時-17時
電話: 03-3411-7143
メール: shohisha@swu.ac.jp

明治学院大学大学院 法と経営学研究科 法と経営学専攻(修士課程)

コースの名称 消費者志向経営履修モデル
URL http://www.meijigakuin.ac.jp/~mbl/
開設時期 2021年4月
学生募集時期
秋季入試日: 10月上旬
春季入試日: 2月下旬
入学試験出願期間等の詳細は、次のURLを参照。
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/graduate/admission/
概要及び特徴 ・法と経営学研究科は、「法的知識を身につけ、法律家を活用できる経営者または組織のリーダーの養成」と、「経営学の知識を身に付け、経営者に対してスペシャリストとして的確な提案ができる法務責任者・法律家の養成」を目指して、創設されました。「法と経営学研究科」という名称はわが国で最初であり、まさに名は体を表しております。
・授業は全て平日と土の昼間、港区白金台のキャンパスで行われます。
・既存の5つの履修モデルに、2021年度から「消費者志向経営履修モデル」が加わります。
・履修モデルの中身・授業の特徴等については、リンク先URLの「Information」等をご覧ください。
問合せ先 明治学院大学大学院事務室
【平日】午前と午後、【土曜日】午前(詳細は次のURLを参照)
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/graduate/
電話: 03-5421-5180
メール: dgakuin@mguad.meijigakuin.ac.jp

お茶の水女子大学 大学院 人間文化創成科学研究科 博士前期課程

コースの名称 キャリア副専攻「消費者科学」
URL https://www.ocha.ac.jp/education/menu/030/050/d009542.html
開設時期 2021年4月
学生募集時期
博士前期課程8・9月入試:出願時期 7月中下旬頃
博士前期課程2月入試:出願時期12月中旬頃
入学試験出願手続等の詳細は、必ず次のURLをご参照ください。
https://www.ao.ocha.ac.jp/index.html
概要及び特徴 ネット社会の急速な拡大、AIなどテクノロジーの高度な発達、グローバル化の進展、気候変動など環境問題の地球規模化等によって消費社会はますます高度で複雑なものになってきている。他方で、ジェンダー平等の目標に向けてあらゆる場面で社会に働きかけていくことは、日本の市民社会にとって最重要課題のひとつである。自治体等で消費者政策の担い手となる者、消費者市民社会を牽引する役割を果たす者などには、既存の法律ルールや行政関連の知識のみならず、生活者視点を持ち、ジェンダー平等の理念に基づく、持続可能で公正な消費社会の構築を見据えた大学院マスターレベルの高度の専門性や能力が求められている。

お茶の水女子大学では、約10年におよぶ生活科学部の消費生活アドバイザー資格取得支援プログラムおよび消費者学学際プログラムの運営実績に基づき、本学ならではのジェンダー論研究の視点と生活問題・消費者問題研究の視点を融合させて、特色あるマスターレベル消費者学教育の機会を広く提供する。

キャリア副専攻「消費者科学」は、「消費社会とジェンダー論」(必修)、「消費者市民社会と消費者政策」(必修)、「金融教育論」、「消費者問題論」、「生活法社会論」、「生活経済論」、「男女共同参画社会論研究」、「社会政策論」、「行政特論」、「経済政策特論」などの科目より構成される。この中から5科目以上を履修し、本学大学院人間文化創成科学研究科博士前期課程を修了して修士号を取得することが、マスター消費生活アドバイザー申請資格を得るための必要条件である。なお、授業は全て平日の日中もしくは集中講義で行われる。

本キャリア副専攻は、基本的には消費生活アドバイザーの有資格者で、一定の実務経験を有する者を対象とするが、消費者問題に関心のある大学院生、消費生活アドバイザーなどの資格取得希望者、自治体の消費者行政部門関係者、消費者教育を担当している家庭科教員などの社会人学生にも広く教育・研究の機会を提供する。
問合せ先 国立大学法人 お茶の水女子大学 学務課
【平日】9時−12時、13時−17時
電話: 03-5978-5139
メール: kyomu@cc.ocha.ac.jp
〒112-8610  東京都文京区大塚2-1-1

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