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消費生活アドバイザー試験

試験概要

一般財団法人日本産業協会(以下「協会」という。)は、登録試験機関として国家資格である消費生活相談員資格試験を兼ねて消費生活アドバイザー資格試験を実施しています。
本試験の合格者は、消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請により消費生活アドバイザー資格を取得することができます。
消費生活アドバイザー資格は内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格です。
消費生活アドバイザー資格試験合格者は、2021年度までに累計18,500名を超えました。多くの企業や地方自治体、地域社会等の幅広い分野で活躍しています。


受験資格

受験資格条件はありません。


受験手数料

▶通常受験 16,500 円
▶第1次試験免除 13,200 円


出題形式


試験の範囲

第1次試験(択一試験)
1. 消費者問題
2. 消費者のための行政・法律知識
 (1) 行政知識
 (2) 法律知識
3. 消費者のための経済知識
 (1) 経済一般と経済統計の知識
 (2) 企業経営一般知識
 (3) 金融の知識
 (4) 生活経済
 (5) 地球環境問題・エネルギー需給
4. 生活基礎知識
 (1) 医療と健康
 (2) 社会保険と福祉
 (3) 衣服と生活
 (4) 食生活と健康
 (5) 快適な住生活
 (6) 商品・サービスの品質と安全性
 (7) 広告と表示
第2次試験(論文試験)
次の論題につき出題。3題より1題を選択し論述します(800字以内)。
・消費者問題
・法律知識
・企業経営一般知識

合否判定基準


受験申請


試験日程、試験会場


第1次試験の免除

前年度の第1次試験に合格し、第2次試験に不合格となった方は、申請により今年度の第1次試験が免除されます。


結果発表

第1次試験 10月下旬
第2次試験 翌年2月1日(予定)


資格登録及び資格証の交付

合格後の登録申請(2月中旬まで)により、4月1日より消費生活アドバイザー資格の保有者となります。資格登録者には、資格を証明する資格証を交付します。
登録証には、「消費生活アドバイザー」「消費生活相談員」と2つの資格名が記載されます。


2022年度消費生活アドバイザー資格試験リーフレット

PDFはこちらから


2022年度受験要項

PDFはこちらから


(参考)CBT試験方式について




消費者安全法に基づく登録試験機関

当協会は、2016年4月26日付で、2016年度より消費者安全法(平成21年法律第50号。以下、「法」という。)及び消費者安全法施行規則(平成21年内閣府令第48号。以下「規則」という。)に基づいて実施される消費生活相談員資格試験の登録試験機関となりました。


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